【マニラ共同】フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は13日に記者会見し、南シナ海の自国の排他的経済水域(EEZ)にあるサビナ礁に中国船が集まり、破砕されたサンゴを投棄して小規模な埋め立てを行ったと非難、巡視船を長期駐留させて監視し断固阻止すると強調した。中国による軍事基地化を懸念しているとも述べた。 【写真】フィリピンの補給船に放水する中国艦船
南シナ海巡る「密約あった」 中国、フィリピンに揺さぶり 時事通信 外信部2024年04月22日20時33分配信 【図解】アユンギン礁 【北京時事】中国政府が、フィリピンと領有権を巡って争う南シナ海に関して「密約があった」と繰り返し発信している。中国側はドゥテルテ前政権だけでなく、マルコス現政権との間でも結んだと主張しており、日米と連携し、対中強硬姿勢を強めるマルコス政権を揺さぶる思惑がありそうだ。 バイデン氏「防衛義務は鉄壁」 対中国で安保・経済連携強化―初の日米比首脳会談 問題の「密約」を巡っては、フィリピン紙が3月、匿名の中国高官の証言としてその存在を報じ、比国内で物議を醸した。中国に融和的だった前政権下で結ばれ、比側による南シナ海・アユンギン(仁愛)礁への建築資材の持ち込みを制限する内容とされる。 マルコス政権は密約には関知していないと説明。しかし、中国外務省の汪文斌副報道局長は22
フィリピンのドゥテルテ前大統領(手前)と中国の習近平国家主席=フィリピンの首都マニラで2018年11月20日、AP フィリピンで、前政権が南シナ海の領有権問題で中国に譲歩する「密約」を結んでいた疑いが明らかになり、国民の間で反発が広がっている。「現状維持」が目的だったとされ、政府は前政権幹部に説明を求める方針だ。 【フィリピンの補給船に放水する中国海警局の船舶】 約束はドゥテルテ前大統領が在任中(2016~22年)、中国の習近平国家主席と口頭で交わしたとされる。ドゥテルテ氏の報道官だったロケ氏が3月末、地元メディアのインタビューで暴露した。 それによると、フィリピンは軍事拠点としているアユンギン礁(英語名セカンドトーマス礁)などで、建造物の修繕や新設を行わない見返りとして、中国が食糧補給を容認する内容だった。同時にフィリピンは中国に対し、中国が軍事拠点化したミスチーフ礁に構造物を設置しない
「殺人鬼も密輸犯も自由に包丁を持ち歩いていた」 フィリピンでの収容所生活をこう語るのは、“ルフィ”を名乗る幹部がいた犯罪グループでかけ子をしていた1人の女。フィリピン当局は女が幹部の「金庫番」とみていた。 【画像】「耳をそぎ落としたり…」フィリピン詐欺グループ幹部ら その女が、幹部の素顔や東京・狛江市の高齢女性が死亡した強盗致死事件について裁判で証言した。 山田李沙被告(27)は2023年1月、仲間と共謀して足立区の住宅から金品を強奪するために道具を準備するなどした強盗予備の罪などに問われ、2024年2月21日に東京地裁で行われた初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。 山田被告はフィリピンを拠点にした特殊詐欺事件ですでに懲役3年の実刑判決を受けて服役中で、今回が2度目の裁判だった。 収容所で“ルフィ”グループの幹部と一緒に生活山田被告は2019年にインターネットの闇バイトに応募し
フィリピン外務省は16日、マルコス大統領(写真)が前日に台湾総統選で勝利した頼清徳氏に祝意を表明したことを受け、「一つの中国」政策を再確認した。資料写真、2023年12月、東京、代表撮影(2024年 ロイター) [マニラ 16日 ロイター] - フィリピン外務省は16日、マルコス大統領が前日に台湾総統選で勝利した頼清徳氏に祝意を表明したことを受け、「一つの中国」政策を再確認した。 外務省は声明で、マルコス氏のメッセージは台湾が多数のフィリピン人労働者を受け入れていることへの謝意に加え、民主的なプロセスの成功に祝意を示したものだと説明した。同時に「わが国の一つの中国政策を再確認する」とも表明した。
フィリピン当局は、中国と領有権を争う南シナ海の自国の排他的経済水域に130隻を超える中国船が集結していると発表し、船の数が増え続けていると警戒を強めています。 フィリピン沿岸警備隊は3日、パラワン島から西に300キロ余り離れた南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるさんご礁の近くの海域で、130隻を超える中国船が停泊していると発表しました。 周辺の海域は、フィリピンが自国の排他的経済水域だと主張していますが、中国がさんご礁を実効支配しています。 沿岸警備隊が公開した現場の映像には、クレーンのようなものを搭載した大型の複数の船がいかりを下ろした状態で並んで停泊しているのが確認できます。 フィリピン側は2日、巡視船2隻でパトロールを行い立ち退きを求めましたが、中国船は応じなかったということで、軍事的な訓練を受けた「海上民兵」が乗り込んでいるとみています。 現場の海域では、おととし3月に
爆発の起きた大学の体育館の現場を確認する地元南ラナオ州の州政府幹部ら=3日、フィリピン・マラウィ(南ラナオ州政府提供、ロイター=共同) 【マニラ共同】フィリピン南部のミンダナオ島中部マラウイで3日、キリスト教のミサが行われていた大学の体育館で爆発が起き、政府や地元警察によると4人が死亡、数人が負傷した。爆発物が持ち込まれたとみられ、マルコス大統領は「外国のテロリスト」による犯行として非難し、治安当局に市民の安全確保を命じた。 歴史が生んだ「世紀の難問」…イスラエル、パレスチナの争いはなぜ始まった マラウイはイスラム教徒が人口の多数を占める。ミンダナオ島では、独立を目指すイスラム勢力が政府軍と40年以上、戦闘を続けてきた。モロ・イスラム解放戦線(MILF)は2014年、武装解除と自治政府樹立で中央政府と合意し、19年に暫定政府が発足。25年の自治政府樹立を目指している。
気象庁は、17日午後5時過ぎ、フィリピン付近でマグニチュード7.2の大地震が発生したとして、「日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません」と発表しました。 気象庁によりますと、日本時間の午後5時14分ごろ、フィリピンのミンダナオ島付近で地震が発生し、地震の規模を示すマグニチュードは7.2と推定されるということです。 この地震を受けて、気象庁は午後5時40分、「日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません」と発表しました。ただし、震源の近くでは津波が発生する可能性があるとしています。 なお、アメリカの地質調査所によりますと、午後5時50分現在、マグニチュードは6.7で、震源の深さは78キロということです。
日本で看護師として働くことを目指す人たちを対象にした面接会がフィリピンで4年ぶりに開かれましたが、応募者は過去最少の17人にとどまり、医療人材をめぐる国際的な獲得競争の厳しさを示す形となりました。 日本はEPA=経済連携協定に基づいて2009年以降、看護師として働くことを目指すフィリピン人を毎年受け入れていて、これまでに660人余りが就労しています。 22日は、新型コロナウイルスの感染拡大以降4年ぶりに来年度の候補者を選ぶ面接会が首都マニラで開かれましたが、応募者は制度が始まって以降、過去最少となる17人にとどまりました。 フィリピンでは、賃金の低さなどを理由に看護師の資格を持つ人のおよそ3分の1が国外で働いているとされています。 しかしコロナ禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りやことばの壁などが影響したとみられます。 10年ほど前からフィリ
フィリピンの首都マニラで山梨県内の男性2人を保険金目的で殺害した罪などに問われた男について、最高裁判所は上告を退ける判決を言い渡しました。 これにより被告の死刑が確定することになります。 【写真を見る】マニラで男性2人を保険金目的で殺害 最高裁は上告を棄却 岩間俊彦被告の死刑が確定へ 笛吹市の岩間俊彦被告(49)は2014年と2015年、フィリピンの首都マニラで共犯者らを通じて実行犯を雇い、韮崎市の鳥羽信介さんと笛吹市の中村達也さんを保険金目的で殺害した罪などに問われています。 1審と2審では死刑が言い渡され、5月に最高裁で開かれた弁論で弁護側は首謀者は共犯の男で岩間被告は犯行に関与していないと無罪を主張していました。 このため裁判は事件の首謀者の認定をどのように判断するのかが焦点になっていました。 6月5日の判決で最高裁は、「人命軽視の態度が甚だしく殺害態様は冷酷」と指摘し「岩間被告が犯
全国で相次ぐ連続強盗事件について、フィリピンの入管施設に収容されている日本人の特殊詐欺グループを警察当局が公開手配する方針を固めたことがわかりました。 【写真を見る】フィリピン入管収容中の日本人特殊詐欺G 身柄送還求める方針 警察庁によりますと、東京・狛江市の強盗殺人事件など14都府県の少なくとも20の事件について同一グループの関与が疑われています。 警察当局はフィリピンの入管施設に収容されている日本人の特殊詐欺グループの男らが一連の強盗事件に関与した疑いが強まったとして捜査していますが、警察当局がこの男らについて公開手配を行う方針を固めたことが分かりました。 日本の警察当局はあわせてフィリピン政府に身柄の送還を求める方針です。 事件では「ルフィ」などと名乗る人物がSNSで犯行の手順を指示していたとみられています。
麻薬撲滅戦争で6000人以上殺す一方で治安改善、経済発展を成し遂げ、任期を終える直前まで75%を超える支持率を記録し続けたロドリゴ・ドゥテルテ元大統領。 【写真】この記事の写真を見る(2枚) 強権を振るった大統領は、実際にはどのような政治を行っていたのか。そして、過激な政策をフィリピン国民はどのように受け止めていたのか。ここでは、共同通信社を経て、フィリピンの邦字新聞「日刊まにら新聞」編集長を務めた石山永一郎氏の著書『 ドゥテルテ 強権大統領はいかに国を変えたか 』(角川新書)の一部を抜粋。麻薬撲滅戦争の一端を紹介する。(全2回の1回目/ 後編 を読む) ◆◆◆ 大統領就任後、ドゥテルテが最初に実行した看板政策の一つが、徹底した麻薬撲滅政策だった。 しかし、トンドのエミール・マルコス(編集部注:筆者が取材した人物。覚醒剤を所持しており、フィリピン警察によって連行・殺害された)のように無抵抗
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