ウクライナ当局は、投降しようとした兵士が射殺される様子を映した動画がSNS(交流サイト)に投稿されたのを受け、ロシアを戦争犯罪で非難した。写真は11月8日、前線の町アブデーフカでロシア軍に向かって迫撃砲を発射するウクライナ国家警備隊の特殊部隊のメンバー。提供写真(2023年 ロイター/Radio Free Europe/Radio Liberty/Serhii Nuzhnenko via REUTERS) [3日 ロイター] - ウクライナ当局は、投降しようとした兵士が射殺される様子を映した動画がSNS(交流サイト)に投稿されたのを受け、ロシアを戦争犯罪で非難した。 動画では、兵士1人が両手を上げて塹壕から出てきて地面に横たわり、もう1人もよろめきながら出てきて隣に横たわった後、複数のロシア兵が発砲しているように見える。 ウクライナ検察当局は「武器を持たず投降してきたウクライナ軍の軍服を着
ロシア独立系メディア「バージヌイエ・イストリイ(重要な話題)」は23日、ロシアの左派系政党「公正ロシア・正義のために」の党首ミロノフ下院議員が、ロシアが一時占領したウクライナ南部ヘルソン市の孤児院から連れ去ったウクライナの女児を養子にし、改名もしたと報じた。 【写真】「殺せ、殺せ、殺せ」「人間のケンカは『守れ』が『殺し合い』になってしまうのか」など…「通販生活」表紙の表現で謝罪 ミロノフ氏の妻らが昨年8月、ヘルソンの孤児院を訪れ、当時生後10カ月だった女児マルガリータ・プロコペンコちゃんと2歳の男児を連れ去った。同12月にモスクワの裁判所がマルガリータちゃんをミロノフ氏の養子とし、ロシア国籍の「マリーナ・ミロノワ」に改名する決定を出した。出生地もモスクワ近郊に変更されたという。(共同)
ウクライナ侵攻を理由に、昨年4月に国連人権理事会から事実上追放されたロシアが、同理事会への復帰を模索していることが、BBCが入手した文書で明らかになった。 ロシアは昨年2月にウクライナへの全面侵攻を開始。国連は同4月の総会で、国連人権理事会におけるロシアの理事国資格を停止する決議案を可決した。 そのロシアの外交官たちがいま、人権理事会理事国に自国を再選させることを狙っている。 人権理事会の理事国になるには、国連総会の投票で過半数の獲得が必要。理事国の任期は3年。 BBCはこのほど、ロシアが支持を求めて国連加盟国に配布している、ポジション・ペーパー(自国の見解を示した文書)のコピーを入手した。 投票は10月に行われる。 この投票は、国連の国際的立場が問われる試金石となると、BBCのジェームズ・ランデール外交担当編集委員はみている。 ■ロシアの人権問題 BBCが確認した文書の中で、ロシアは「人
アドルフ・ヒトラーがあれほどユダヤ人を憎悪し、虐殺したのには個人的な理由があったのではないかと、これまでさまざまな説が提示されてきた。だがヒトラーを歴史的な文脈で捉えると、異なる理由が見えてくる。イスラエル紙「ハアレツ」のユダヤ人記者が簡潔にまとめる。 アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を憎んだ原因を問わずして、ホロコーストを考えることはできない。 彼の政治綱領である『わが闘争』ではその憎しみの説明に紙幅がかなり割かれており、その憎しみは熱狂的なドイツ国家によって明白に共有されたものだった。とはいえ、ヨーロッパのユダヤ人に対するその行為が、性質と規模の両面であまりに途方もないものだったために、研究者らがもっと個人的な原因を探そうとしたのも当然ではあった。 ヒトラーの行為を説明する何らかの深く個人的で心理的な傷があったという証しを探して、学者やその他の人々が入手できるあらゆる証拠を調べたのも無理は
(CNN) 国際刑事裁判所(ICC)は17日、ウクライナの子どもをロシアに強制移送する計画に関与した疑いで、ロシアのプーチン大統領と当局者のマリヤ・リボワベロワ氏に逮捕状を出した。 ICCは、プーチン氏が当該犯罪に関して個人的に刑事責任を負うと信じる合理的な根拠があると説明。他者と共同で当該犯罪に直接関与したこと、当該行為に関与した文民や軍の部下を適切に管理しなかったことに関しても刑事責任を負うとの見解を示した。 ロシアが昨年ウクライナに一方的に侵攻して以降、ICCがロシア当局者を正式にこれらの容疑に問うのは初めて。 ロシア大統領府は、ICCの措置は「言語道断で受け入れがたい」としている。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、ツイッターで「ロシアは多くの国と同様、この裁判所の管轄権を認めていない。従って、この種のいかなる決定もロシアにとっては法的観点から無効だ」と述べた。
国際刑事裁判所(ICC)は17日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を発行した。ウクライナ戦争を巡る初めての逮捕状となる。写真は3月17日、クリミアの社会・経済発展に関するビデオ会議を開くロシアのプーチン大統領(2023年 ロイター/Sputnik/Mikhail Metzel/Pool via REUTERS) [アムステルダム/キーウ/モスクワ/ブリュッセル/ワルシャワ 17日 ロイター] - 国際刑事裁判所(ICC)は17日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を発行した。 ICCは、子どもの不法な送還とウクライナ領土からロシア連邦への不法移送の疑いでプーチン大統領の逮捕を要求。「犯罪は少なくとも2022年2月24日からウクライナの占領地で行われたとみられる。プーチン氏が前述の犯罪について個人的に刑事責任を負うとみ
後にJNNが確認したところ、入り口は厳重な警備が施され、「ロシア大統領府総務局子どもの医療センター」という看板が掲げられていた。 HPによると、最新の設備を取り入れた子どものリハビリ施設だという。 マトベイ君 「男の子は1階、女の子は2階に泊っていました。スケジュールはとても忙しかったです。断ることは出来ませんでした」 朝6時に起床し、体操のあと朝食。その後は勉強をしたり、ゲームをしたりする時間もあった。時にはダンスパーティーやモスクワ市内の見学もあったという。そして、こんなことも…。 スビャトスラバちゃん 「ある日、講堂に全員集められプレゼントが配られたよ。私たちはゲームをもらった。Nintendoです」 実はマリウポリの31人の子どもがモスクワ州の施設で過ごした事実は、ロシア政府が堂々と公表している。その中心にいるのが、子どもの権利を担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表だ。 自身
https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/paev0Azr1Z/ ウクライナ侵攻が続く中、ロシアの”戦争犯罪”に関する新たな報告がありました。 イェール大学などでつくるグループが公表したもので、その報告書によると、 “少なくとも6000人のウクライナの子どもたちがロシアが管理する施設に収容された”ということです。 また報告書では、施設はクリミアやモスクワなどに40か所以上あり、多くの施設ではロシアの愛国教育や軍事訓練などが体系的に行われていたとしています。 油井キャスターの解説です。 (「国際報道2023」で2月15日に放送した内容です) 報告書の表紙に写っているこちらの女性。プーチン大統領が任命した子どもの権利担当の高官、肩書きは「子どもの権利担当大統領全権代表」のマリヤ・リボワベロワ氏で
「孤児院の子どもたちがごっそりバスに乗せられた」「検問所で親から引き離された」―。 ロシアによるウクライナの子どもたちの“連れ去り”に関して、 ICC=国際刑事裁判所は国際法上の戦争犯罪にあたるとして、プーチン大統領やロシア政府関係者に逮捕状を出し、世界の注目を集めています。 私たちは去年夏からウクライナのロシア占領地の取材を進める中で、「ロシア側が子どもを狙い、連れ去っている」という多くの人々の証言を得ましたが、その後の情報と手がかりはほとんどありませんでした。 まさに“消えてしまった子どもたち”。その実態と真相を知りたいと、ウクライナとロシアでの取材を続け、かろうじて子どもを取り戻すことができた家族に話を聞くことができました。その追跡取材の記録です。 (クローズアップ現代「消えた子どもたち」取材班) 調査報道で浮かび上がった“消えた子ども”の存在 「ウクライナから大勢の子どもが次々と消
【キーウ(キエフ)=桑村朋】ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所で起きたダム決壊による洪水で、ドニエプル川東・南側のロシア占領地の住民に危機が迫っている。ロシアが救助活動や食料提供を十分行っていない可能性がある上、「避難」を口実に住民がロシア国内に移送される恐れが出ている。 【写真】ダム決壊で浸水したウクライナ南部ヘルソン州の住宅街 ■安全な飲用水少なく、停電も 「ロシア人は屋根で助けを待つ人を救助せず、水や食料もろくに渡していない」 州都ヘルソン市でボランティアを行うNGO職員、オクサナ・ポモヒイ氏(59)=同市在住=は露占領地の住民から得たという情報を明かした。病院も収容能力の限界が近いという。 ドニエプル川周辺では水位が5メートル超となった場所もあり、安全な飲用水が少なく停電なども発生している。救助が難航しているのはウクライナ統治下の地域でも同じだ。 しかし露占領地では、ロシ
オランダ・ハーグにあるICC=国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの
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