比「中国の埋め立て断固阻止」 南シナ海、軍事基地化を懸念（共同通信） - Yahoo!ニュース【マニラ共同】フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は13日に記者会見し、南シナ海の自国の排他的経済水域（EEZ）にあるサビナ礁に中国船が集まり、破砕されたサンゴを投棄して小規模な埋め立てを行ったと非難、巡視船を長期駐留させて監視し断固阻止すると強調した。中国による軍事基地化を懸念しているとも述べた。 【写真】フィリピンの補給船に放水する中国艦船
「西朝鮮」そんな国あったっけ…？中国のインテリたちは自国に呆れ果てていた…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 【写真】中国で「おっかない時代」の幕が上がった!? そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 隣国である朝鮮民主主義人民共和国のことを、日本人は「北朝鮮」と呼んでいる。その北朝鮮は、大韓民国(韓国)のことを、「南朝鮮」と呼ぶ。 そこまでは常識だが、はて「西朝鮮」なんて国、あったっけ？ 私がこの新語に初めて接したのは、2016年6月4日だった。 北京に住む友人で、1989年の天安門事件で派手に活動した男がいる。その後、新聞記者になって、日本で言うなら第一線の社会部記者として、江沢民時代と胡錦濤時代
ブリンケンを小バカにした中国、でもおバカなのはどっち？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
米中は協力から競争へ、険悪の域に達しつつある。つい最近のブリンケン米国務長官の訪中の際も熾烈な暗闘が展開された。 「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する ブリンケン国務長官の訪問は4月24日から26日。短期間なのに中国はいろいろと仕掛けた。中国側の報道を総括すると、ブリンケン国務長官を、直接北京に来させず、わざわざ遠回りさせ、先に上海に行ってもらったことが強調されている。 上海は中国で一番経済の好調な地域で、ブリンケン国務長官に行ってもらうことで、世界に上海の経済発展をアピールさせたかったのだろう。コロナ禍で姿が消えた外国人を呼び戻したいということだ。 中国側の報道を見ると、あたかも上海でブリンケン国務長官を「和平飯店」に泊まらせ、平和共存というメッセージを送ったかのようだ。一方、すぐ近くの黄浦江の岸に中国最大の軍艦「淄博(しはく)」号を入港させ、岸辺に停泊さ
習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
習近平国家主席は約5年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 【写真】これはヤバすぎる…中国で起きた「100年に一度の大洪水」！ それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車(EV)を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。 それによって、中国企業の価格競争力は向上した。産業政策を支えに供給力は国内需要を上回り、過剰生産能力も増大傾向だ。価格競争力は上昇し、中国企業は世界シェアを急速に高めた。 ドイツも懸念している 中国の過剰生産能力、それを助長する産
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
中国がカナダの選挙に執拗に介入、情報機関が警告（ロイター） - Yahoo!ニュース
カナダの情報機関である安全情報局（ＣＳＩＳ）は５月７日公表した年次報告で、中国がカナダの民主主義を弱体化させようと選挙に執拗に介入していると警告した。写真はカナダのトルドー首相。２０２３年５月撮影（２０２４年 ロイター/Blair Gable） [オタワ ７日 ロイター] - カナダの情報機関である安全情報局（ＣＳＩＳ）は７日公表した年次報告で、中国がカナダの民主主義を弱体化させるようと選挙に執拗に介入していると警告した。 ＣＳＩＳによると、中国は不正な手段を用いて政府や学界、メディアなどの分野のあらゆるレベルで政策決定に影響を与えようとしている。いずれも中国の国益を高めるのが狙いで、カナダの民主的なプロセスや機構制度が損なわれる恐れがある。 報告書は、中国および中国共産党とつながりのある組織は「カナダの情報、技術、民主的機関、移民出身者のコミュニティーにとって依然として危険な存在となり続
中国人も呆れた「無理筋の政策」…コロナで中国経済が急速に悪化した「納得の理由」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 【写真】中国で「おっかない時代」の幕が上がった!? そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 何やら分かりそうで分からない4文字。いったいどんな人？ ヒントは、「PCR+EV」。ますます分からなくなった？ 2020年に世界中で新型コロナウイルスの感染爆発が起こった時、中国政府は「不漏一戸(ブーロウイーフー)、不落一人(ブーラーイーレン)」(ひと家庭も漏らさず、一人も見落とさない)というスローガンを掲げて、勇ましい対応を見せた。前述のように「動態清零(ドンタイチンリン)」と呼ばれる「ゼロコロナ政策
“学校に通いたいのに通えない” 中国当局が小学生に圧力（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
今日は「こどもの日」ですが、世界には「学校に通いたいのに通えない」子どもたちがいます。中国政府の圧力により学校に通えない、ひとりの小学生を取材しました。 記者（中国南部） 「勉強中ですか？」 小学5年生の泉泉くん（11）。この1年、まともに学校に通えていません。 泉泉くん 「They lived in a …」 家で一人で勉強しています。 泉泉くん 「学校に行って友達と交流したり、遊んだりしたいです」 原因は“当局による圧力”です。 父の王全璋さんは、宗教弾圧を受けた人や冤罪事件の被害者など、弱い立場の人たちの人権を守る弁護士として活動してきました。しかし、泉泉くんが2歳の時に当局に拘束され、4年半服役。弁護士資格を剥奪されましたが、出所後も、政府に対し申し立てを行う市民たちに法律面からのアドバイスを続けてきました。 泉泉くん 「お父さんは、不当な扱いを受ける人に対して正義を貫いている人で
中ロが軍事問題で緊密に連携、台湾侵攻の可能性含め－米情報当局
国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。 ヘインズ国家情報長官は２日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。 共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。 国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違い
中国当局がテスラ車の乗り入れ制限解禁か イーロン・マスク氏が北京で李強首相と会談
【北京＝三塚聖平】中国の李強首相は２８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と北京の釣魚台迎賓館で会談した。中国メディアは同日、中国当局が政府機関などで制限しているテスラ車の乗り入れを解禁するとの見通しを伝えた。 中国経済が成長鈍化に見舞われる中、中国政府は外資の対中投資を呼び込もうと躍起になっている。テスラへの対応を通じて対外開放姿勢をアピールする考えとみられる。 中国外務省によると、李氏は会談で「テスラの中国での発展は、中国と米国の経済・貿易協力における成功の手本といえる」と強調した。マスク氏に対し「中国の超大規模市場は一貫して外資企業に開け放たれている」と述べるとともに「外資企業のために、より優れたビジネス環境を提供する」と表明した。 マスク氏は「テスラは中国と協力をさらに深め、より多くのウィンウィン（相互利益）の成果を得たい」と応じたという。
南シナ海巡る「密約あった」 中国、フィリピンに揺さぶり：時事ドットコム
南シナ海巡る「密約あった」 中国、フィリピンに揺さぶり 時事通信 外信部2024年04月22日20時33分配信 【図解】アユンギン礁 【北京時事】中国政府が、フィリピンと領有権を巡って争う南シナ海に関して「密約があった」と繰り返し発信している。中国側はドゥテルテ前政権だけでなく、マルコス現政権との間でも結んだと主張しており、日米と連携し、対中強硬姿勢を強めるマルコス政権を揺さぶる思惑がありそうだ。 バイデン氏「防衛義務は鉄壁」 対中国で安保・経済連携強化―初の日米比首脳会談 問題の「密約」を巡っては、フィリピン紙が３月、匿名の中国高官の証言としてその存在を報じ、比国内で物議を醸した。中国に融和的だった前政権下で結ばれ、比側による南シナ海・アユンギン（仁愛）礁への建築資材の持ち込みを制限する内容とされる。 マルコス政権は密約には関知していないと説明。しかし、中国外務省の汪文斌副報道局長は２２
亜細亜大の中国人教授が失踪 一時帰国時に拘束か（共同通信） - Yahoo!ニュース
亜細亜大の范雲濤教授（61）＝中国籍＝が昨年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが21日分かった。消息を絶つ前に中国で当局者の接触を受けており、拘束された懸念がある。日中関係筋が明らかにした。神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが今年3月に判明。「スパイ」摘発を強化する中国当局が日本在住の中国人研究者を標的にしている可能性があり、日本政府は事態を注視している。 中国のネット上で「日本人死ね」コメント相次ぐ 即座に日本語や英語に翻訳 22年 中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行する。外国人や外国と交流のある中国人への取り締まりが強まる恐れがある。悪化している日中関係にさらなる影を落としそうだ。 複数の関係筋によると、范氏は昨年2月下旬、実家のある上海に一時帰国し、その後連絡が取れなくなった。范氏は音信が途絶える前、周囲
香港で公務員が1年間に1万人以上も辞職 民主化運動弾圧や中国政府への忠誠を求めらることに嫌気、若手職員不足が深刻化
香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。 香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。 ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャ
ぼくらが「日本人死ね」を翻訳する理由 習近平氏を怒らせる「大翻訳運動」、中国の国内向け宣伝を外国語に ｜ 47NEWS
日本で３月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」（中国メディア）と呼び、彼らを敵視する。（共同通信＝大熊雄一郎） ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。２月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば
安保環境に「脅威」８４％、対中国９１％・対北朝鮮８７％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
読売新聞社は２～３月に安全保障に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。最近、日本の安全保障について脅威を感じていると答えた人は、「大いに」の３１％と「多少は」の５３％をあわせて８４％に上った。日本を取り巻く安全保障環境に、多くの人が脅威を実感していることが明確になった。 【写真】中国や北朝鮮を「批判」「非難」、日米首脳会談の共同声明案 中国、北朝鮮、ロシアの３か国について、安全保障上の脅威だと感じるかを聞いたところ、中国は９１％で、同様の質問をした２０２３年３月の郵送調査の８６％より５ポイント上昇した。北朝鮮は８７％（２３年３月調査８７％）、ロシアは８８％（同８４％）と高い水準だった。 日本が防衛力を強化することに「賛成」は７１％（同７２％）で、「反対」は２６％（同２５％）。防衛力の抜本的強化を図るため、日本政府が２２年１２月に国家安全保障戦略など３文書を改定したことを「評価する」は「
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中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
中国経済が直面、長期低迷「失われる５０年」 習政権の強権政治が仇に…代わって急成長、インドではない〝世界経済の牽引役〟は（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
プーチン氏、5月訪中へ 5期目就任後初外遊（時事通信） - Yahoo!ニュース
中国からの借金1位はあの国 トップ20上位はアフリカ勢もずらり（The News Lens Japan） - Yahoo!ニュース
中ロ外相が会談 中国外相 関係発展に意欲（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース