鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
税金下げろ、政権交代へ！増税地獄、鬼の岸田に国民がNOを突き付けた…減税候補の得票総数は53%の真実が明らかになった（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
4月28日に行われた衆議院補欠選挙で立憲民主党の酒井菜摘氏が初当選した。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「投票結果を読み解くと、自民党支持層の重大な意識の変化が見えてきました」というーー。 東京15区衆院補選は立憲・共産党の勝利に見えたが… 東京15区の選挙結果と選挙公報を比べると面白いことが分かる。東京15区を制した立憲民主党の酒井菜摘氏の得票数は49476票で約29％であった。そのため、メディアでは立憲民主党（＋共産党）が勝利したと喧伝されている。もちろん、東京15区の補欠選挙が政治とカネに関する不祥事に起因する選挙であり、その分野で舌鋒鋭く与党を批判してきた同党候補者が最多得票することは不思議なことではなかった。 そして、特に候補者が乱立する中で、立憲・共産の両組織力は酒井氏が無党派層に訴求するための土台となった面も大きいと言えるだろう。したがって、候補者が乱立する中で、組織力に勝る
コロナ禍で膨らんだ「基金」にようやくメス 有識者から批判殺到（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍で膨張した国の基金にようやくメスが入った。防衛費や社会保障費の増加が避けられない中、政府には財政規律の緩みをただし、国民負担の増加に理解を求める狙いがあるとみられる。 【図解でわかる】基金予算の仕組み 見直しは「基金はコロナで水ぶくれした予算の象徴だ」と指摘してきた河野太郎行政改革担当相が主導。岸田文雄首相も1月の施政方針演説で基金見直しの推進を強調していた。 基金は本来、複数年度にわたり機動的な支出が求められるなど特別な事情がある場合に限って、例外的に認められるものだ。 ところが、コロナ禍は先行きが見えなかったこともあり、毎年度1兆円程度だった基金への予算措置が2020年度は11・4兆円に急増した。22年度も10・6兆円を記録。内閣官房によると、22年度末の全基金の残高は計16・6兆円に上り、コロナ禍前の19年度末（2・4兆円）の約7倍に膨れ上がった。 こうした状況か
「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら年2.4万負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到…しどろもどろ加藤こども大臣（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
4月9日、こども家庭庁は、少子化対策拡充の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。 日本の「少子化対策」が根本的に間違っているわけ 日本の「少子化対策」が根本的に誤っていることを、政治家、行政、エコノミスト、学者たちは早く学ばなければならない。 米国・ワシントン大学のInstitute for Health Metrics and Evaluation (IHME)が主導する研究活動【Global Burden of Diseases, Injuries, and Risk Factors Study 2021】（https://www.healthdata.org/research-analysis/gbd）にもとづく
【速報】今年2月の消費支出0.5％減少 物価高で12か月連続のマイナス（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
今年2月の家計の消費支出は前の年の同じ月より0.5%減少しました。12か月連続のマイナスです。 総務省が発表した今年2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯の消費支出は27万9868円となり、物価の変動を除く実質で前の年の同じ月に比べ0.5%減少しました。 前の年を下回るのは12か月連続です。 具体的には▼家庭用耐久財が14.6%、▼交際費が12.8%減少しました。 一方、食料は2.0%増加し、17か月ぶりにプラスに転じましたが、うるう年で通常の年より1日多くなった影響を除くと、0.8%のマイナスでした。 長引く物価高で家計が節約志向を強めていることが要因の一つです。 また、暖冬の影響などで▼電気代は25.4%、▼ガス代は14.0%減少しました。
連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も（女性自身） - Yahoo!ニュース
日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。 【写真あり】33年ぶりの賃上げ水準にほくほく顔の連合の芳野友子会長 大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属の中小企業も4.42％と好調だ。 「大手企業は賃上げを行う余力があっての結果ですが、中小企業は違います。賃上げどころではない企業が多く、賃上げした企業も人手の流出を防ぐため、厳しい財政のなか“苦し紛れ賃上げ”を断行しているのでしょう」 そう指摘するのは、エコノミストの斎藤満さん。大手企業は純利益が過去最高を更新し、内部留保も
出生数「過去最少75万人」の衝撃…そして子育て支援拡充「月5800円」という異次元のショボさ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「次元の異なる少子化対策」の異次元レベルのデタラメが国会で明らかになっている。 厚労省は27日、昨年の人口動態統計（速報値）を公表したが、出生数は75万8631人。8年連続で過去最少を更新した。1983年の約150万人から40年で半減という惨状だ。 自民・茂木幹事長、棚橋泰文氏の後援会 1.3億円使途不明…SNSでは《抜け穴ではななくマネロン》と大炎上 岸田首相は「少子化は待ったなしの課題」と力むが、言葉とは裏腹に子育て世帯への支援拡充策はショボショボだ。問題は「子ども・子育て支援金制度」に基づく給付額のセコさである。 ■おむつ代にもなりゃしない 加藤こども政策相は26日の衆院予算委員会で、「子ども1人当たりの給付拡充額を算出すると平均約146万円になる」と説明。「1000円超」の可能性が浮上した負担額から注目をそらす狙いのようだが、「146万円」とはオギャーと出生してから18歳までの年間
子育て支援金「1000円超」わずか2週間で倍増 「賃上げで負担なし」政府説明に疑問の声（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
加藤鮎子こども政策担当大臣は、少子化対策の支援金の徴収額について月1000円を超える可能性があると答弁しました。当初500円弱とされた一人あたりの負担が半月あまりで倍増しています。 【画像】SNSでトレンド入りもした「子育て支援金」の内容や、疑問の声 ■国会で言及 子育て支援金「1000円超も」加藤鮎子こども政策担当大臣 「1000円以上の負担があり得るかに関しましては、その被用者の方ですとか、加入者の方々の支払い能力ですとか、所得に応じて変わってきますので可能性としてはあり得ると思います」 立憲民主党 石川香織衆院議員 「1000円を超える可能性を認めたともう一度確認させて下さい」 加藤大臣 「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はあり得ると思います」 22日の国会で、飛び出した驚きの発言。岸田政権の看板政策“異次元の少子化対策”の支援金制度についてです。 児童手当や育休取得の
【速報】こども・子育て支援金「月1000円を超える方も」加藤大臣が明らかに（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、一人あたりの負担額が「月1000円を超える方がいる可能性はありうる」と明らかにしました。 立憲民主党 石川香織 衆院議員 「これ国民の負担額が1000円を超える可能性というのはあるんじゃないでしょうか」 加藤こども政策担当大臣 「被用者の方ですとか、加入者の方々の支払いの能力ですとか、所得に応じて変わってきますので、可能性としてはありうると思います」 加藤大臣は衆議院の予算委員会でこのように述べ、会社員や公務員などの負担額は月1000円を超える人が出てくる可能性があることを明らかにしました。 これまで政府は支援金の負担額は加入している医療保険制度や所得によって異なるとしたうえで、平均すると2028年度時点で月額500円弱になると説明しています。 野党側は「増税隠しだ」などと批判していますが、加藤大臣は「歳出改
これはひどい搾取だ！支持率14％、地獄の岸田政権の子育て支援金「1人月500円増税」に国民激怒…数々のスローガンが実現していない現実（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げてから1年超が経過した。児童手当の拡充や育児休業給付の充実などを柱にした少子化対策関連法案が閣議決定され、首相が「ラストチャンス」とする少子化傾向からの反転を目指す。だが、多岐にわたる施策が列挙されているものの、その多くは何か目新しいものではなく、質・量もパンチを欠いたものが目立つ。経済アナリストの佐藤健太氏は「少子化対策には将来への不安を取り除き、安心感を提供することが重要だが、『子育て増税』という形で逆に不安を与えてしまっている。その意味では、たしかに『異次元』だ」と厳しい。最新の毎日新聞の世論調査で内閣支持率が14％にまで下落した裏側を探る。 「異次元の少子化対策」実現に向けて関連法案が閣議決定 「将来を支える子供や子育て世帯を全世代、全経済主体が応援するという考え方に理解を得られるよう法案の成立に努力したい」。加藤鮎子こども政策担当相は2月
カネの不祥事にパワハラ疑惑、ベビーシッター券“乱発”こども家庭庁の迷走ぶり（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
こども家庭庁がまたトンチンカンな政策を打ち出した。 「2月13日、こども家庭庁は企業の従業員向けのベビーシッター割引券について、2024年度は前年度の1・8倍にあたる約70万枚を発行すると発表したんです」（スポーツ紙記者） 【写真】「やることなすことトンチンカン」批判殺到のこども家庭庁が描く未来予想図 《的外れもいいところ》 ベビーシッター券を配布というが、2023年に日本で生まれた子どもは72万人。さらにベビーシッター制度を利用しているのは1割にも満たないという。少子化対策の一環というのならば、まず待機児童問題が先だと思うのは当然だろう。 《15歳以下の子どもの扶養控除も認めないくせにそうまでして集めた税金をベビーシッター券にして配るなんて》 《ベビーシッター券いらないので子どもの扶養控除返してください》 《ベビーシッター使っている人って富裕層でしょ? 的外れもいいところ》 《また企業と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
【速報】岸田首相 年金65歳まで納付試算は「私の意思反映ではない」 検討の参考と強調（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
子育て支援金 年収600万円は月額1000円負担 街の声「ちょっとずつ増やしている感じがすごい嫌」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
「収奪、腹立つわー」ついに始まった岸田首相の無限増税「国民年金」月460円、2026年からは「支援金」月450円増（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
子育て支援金、２８年度に１人あたり月平均４５０円負担…野党「負担増をごまかすまやかしだ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【続・ザイム真理教への警鐘】岸田政権はなぜ“消費税減税”をしないのか？ 森永卓郎氏が指摘するその4つの問題点（JBpress） - Yahoo!ニュース
子育て支援金「負担ゼロ」に理解広がらず、政府が腐心…野党「説明小出し」と反発（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
子育て支援金 将来の負担増「法律上可能性はありうる」 加藤大臣が答弁 岸田首相は「政治的にはない。国会答弁で確認する」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
あまりに酷い搾取！弱い者から金を奪い取る鬼の岸田政権…子ども家庭庁への質問で「国民から奪い取った金などどうでもいい」ことが判明（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース