【マニラ共同】フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は13日に記者会見し、南シナ海の自国の排他的経済水域(EEZ)にあるサビナ礁に中国船が集まり、破砕されたサンゴを投棄して小規模な埋め立てを行ったと非難、巡視船を長期駐留させて監視し断固阻止すると強調した。中国による軍事基地化を懸念しているとも述べた。 【写真】フィリピンの補給船に放水する中国艦船
【キーウ共同】ウクライナ軍の情報筋は10日、ロシア国境に接する東部ハリコフ州で同日朝からロシア軍が攻勢を強め、ウクライナ領内に約1キロ進軍したと明らかにした。州知事によると、州北部ボルチャンスクで砲撃により住民1人が死亡し複数が負傷。10日午後も戦闘が続いた。情報筋は、ロシア軍が自国領内への砲撃を減らすため国境から約10キロの範囲に緩衝地帯を設けようとしているとの見方を示した。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 ロシアが進軍したのはボルチャンスク周辺。ボルチャンスクでは住民の避難が始まった。ロシア軍は3月ごろから同州への攻撃を激化させており、ウクライナ側は防衛拠点の構築を急いでいた。
先の衆院島根1区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が7日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて10年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成19年の参院選で国民新党で初当選し、29年の衆院選は立憲民主党で島根1区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和3年10月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては4年8月にX(旧ツイッター)の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
ゼレンスキー大統領らの暗殺計画に関与したとして、ウクライナ保安局(SBU)は7日、ウクライナ国家警護部隊に所属する大佐2人を反逆やテロ準備の疑いで逮捕したと発表した。2人はロシアの連邦保安局(FSB)に協力していたという。 【写真】五輪メダル売ったウクライナ選手 日本人落札者から届いた驚きの言葉 発表によると、暗殺計画はゼレンスキー氏のほか、SBUのマリュク長官や国防省のブダノウ情報総局長が対象だった。FSBはゼレンスキー氏の警護につく軍人の中から、ゼレンスキー氏を人質に取って殺害できる実行犯を見つけようとしていた。 具体的には、ウクライナ側の工作員が警護対象者の情報を渡し、それを受けてロシア側がミサイルやドローン(無人機)で攻撃、さらには暗殺した痕跡も消すというものだったという。
通算5期目の就任式に臨むロシアのプーチン大統領(動画から)=モスクワの大統領府で5月7日、Kremlin.ru・ロイター ロシアのプーチン大統領(71)は7日、モスクワのクレムリン(大統領府)で就任式に臨み、通算5期目の政権をスタートさせた。新たな任期は6年間で、3年目に入ったウクライナでの「特別軍事作戦」が引き続き政権の最重要課題となる見通しだ。2020年の憲法改正に基づき、次回の選挙でも当選すれば、36年までの「超長期政権」となる可能性もある。 【写真まとめ】プーチン露大統領、5期目の就任式の様子 プーチン氏は就任式での演説で「国民の安全保障を何よりも優先させる」と訴えた。ウクライナを巡って対立する欧米との安保面などでの対話については「対等な立場で行うべきだ」と語り、拒否はしていないとの立場を強調。「ロシアに圧力をかけ続けるのか、協力と和平の道を模索するのか、その選択は欧米次第だ」と主
ロシア国営タス通信などは4日、ウクライナのゼレンスキー大統領とポロシェンコ前大統領が、ロシア内務省の指名手配リストに含まれたと伝えた。刑事事件としているが、詳しい容疑は不明だ。7日のプーチン大統領の通算5期目の就任式と9日の戦勝記念日に向け、プーチン政権がウクライナ侵攻の根拠として主張する「ウクライナ政府の残虐行為」を国内外にアピールする狙いの可能性がある。 【写真】「世界をより公正で民主的に」 プーチン氏の主張、共鳴する新興国 ロシアはこれまでも外国の政治家らを一方的に指名手配しており、実質的な影響はないとみられる。ただ、将来の停戦交渉に向け、米欧と距離を置く新興国を中心にロシア寄りの国際世論を形成するために利用する思惑もありそうだ。 ロシアは今年2月、侵攻を厳しく批判するエストニアのカラス首相を「ソ連兵の記念碑を破壊した」として指名手配したほか、侵攻の戦争犯罪に関してプーチン氏に逮捕状
国防情報局(DIA)のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。 ヘインズ国家情報長官は2日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。 共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。 国防情報局(DIA)のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違い
【キーウ共同】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は3日、共同通信のインタビューに応じ、ロシアから攻撃を受ける電力施設について「火力は90%近く、水力は30~40%の発電能力を失った」と述べた。小型発電設備の供与などで支援する日本に謝意を示し、復興段階での協力関係の強化にも期待した。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 4月中旬にエネルギー関連インフラを狙ったロシアの大規模攻撃で、首都郊外のキーウ(キエフ)州最大の火力発電所が破壊された。南部のザポロジエ原発はロシア側に占拠され「設備管理はますます悪化している」と懸念を示し、部隊の即時撤退を訴えた。 今後もエネルギー施設は攻撃対象となる一方で、電力供給の維持は「防空能力と強く結びついている」と指摘し、防空システム強化の重要性を強調した。 ハルシチェンコ氏は4月下旬に訪日
国連制裁監視団によると、ウクライナ東部ハリコフ市に今年1月2日に着弾したミサイルについて、その破片を調査したところ、北朝鮮の弾道ミサイル「火星11」のものと確認された。 この映像は1月の攻撃から数日後に撮影された。当時、地元の検察当局は、ミサイルの破片をメディアに公開し、北朝鮮から提供されたミサイルである可能性を示唆した。 国連制裁監視団は報告書で「ミサイルの残骸は北朝鮮の火星11ミサイルに由来するものだった」とし、北朝鮮に対する武器禁輸措置に違反していると指摘した。北朝鮮は2006年以降、弾道ミサイルと核開発を巡り国連の制裁対象となっている。 監視団は報告書で「ミサイルがどこから、誰によって発射されたのかを独自に特定することはできなかった」とした。ウクライナが提供したミサイルの軌道に関する情報では、ロシアから発射されたことが示唆されるという。 米ニューヨークの国連にあるロシアと北朝鮮の代
ウクライナにおけるロシア兵の死者数が5万人を突破したことを、BBCが確認した。 BBCロシア語は、独立メディアグループ「メディアゾナ」や有志の人々と共に、2022年2月から死者数をカウントしている。 そのデータによると、ロシア政府がいわゆる「肉ひき器」戦略を推し進めた侵攻2年目の12カ月間では、死者数が1年目より25%多かった。 「肉ひき器」という言葉は、ロシア軍が多くの兵士を冷酷に前線に送り込み続ける戦法を表現するのに使われている。ウクライナ軍を消耗させ、その位置を明らかにしてロシア軍が砲撃できるようにするのが、この戦術の主な目的だ。 5万人以上という全体の死者数は、2022年9月にロシア政府が公式に発表した死者数の8倍に当たる。 しかし、実際のロシア人死亡者数はもっと多いとみられている。 ロシアはBBCからのコメント要請を拒否している。
ジョージアの国会で15日、スパイを取り締まる法案の審議中に与野党の議員の間で乱闘となる騒ぎが起きました。 【画像】ジョージア大使のおいっ子、再び日本へ 約1年3か月ぶり…成長した姿 ロシアメディアなどによりますと、ジョージアの国会では、ロシアで外国のスパイを取り締まるために定められた「外国の代理人」法と似た法案を審議中で、成立を目指す与党の党首が演説しているさなかに、反対する野党議員が殴りかかりました。その後、議会ではほかの議員も加わっての乱闘騒ぎに発展。 この「外国の代理人」法案は、外国から資金提供を受けるNGOやメディアを登録し、外国からの干渉を排除するのが趣旨で、ロシアの法律とほぼ同じです。 法案をめぐっては、反対する市民らが議会の外でEU=ヨーロッパ連合の旗を広げ、「ロシアにNO。ヨーロッパにYES」などと書かれたプラカードを掲げて法案の成立阻止を訴えました。 与党は、EUとNAT
ワグネルを題材にして開発中のオンラインゲーム「地獄の最高」の紹介動画に登場する、ワグネルの創設者プリゴジン氏に似た男性=ロシアのテレグラムチャンネルから ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を題材にしたオンラインの戦闘ゲームが開発中だと、ワグネルに近いとされるテレグラムチャンネルが15日、紹介動画と共に投稿した。ワグネルは昨年6月の反乱に失敗して実質的に解体されたが、その知名度を生かして若者に「愛国心」を浸透させる狙いとみられる。 【写真】プリゴジン氏、プーチン氏と最後の対面後に「激怒」 決定的な亀裂か 投稿によると、ゲームの名前は「地獄の最高」。ワグネルの旗印とも言える言葉で、昨年8月にジェット機の墜落で死亡した創設者のエフゲニー・プリゴジン氏の映画会社が、2022年に同名の映画を制作した。ゲームはそれを基にし、ウクライナ侵攻での実際の作戦を舞台にしているという。 プリゴジン氏に似た男性も動
クリミアのセバストポリ港で行われたロシア軍の海上軍事パレード(2020年7月26日) Alexey Pavlishak-REUTERS 最近撮影された衛星写真によると、ウクライナのドローンやミサイル、特殊部隊による定期的な攻撃の圧力に押されてきたロシアの黒海艦隊は、クリミア半島の主要な海軍基地をほとんど放棄した模様だ。 【衛星写真】大半が撤退か...「もぬけの殻」となったクリミアの海軍基地 オープンソース・インテリジェンス(OSINT)の研究者MTアンダーソンはX(旧ツイッター)に、4月6日に撮影されたプラネット・ラボの画像を投稿した。黒海に面する3つの主要なロシアの海軍基地(クリミアのセバストポリ及びフェオドシヤと、クラスノダール地方のノヴォロシースク)が写っているものだ。 これらの画像は、ドローンや巡航ミサイルを使ったウクライナの度重なる攻撃の成功を受けて、黒海艦隊がその最も重要なアセ
Published 2024/04/11 05:12 (JST) Updated 2024/04/11 08:48 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は10日までに、米ニュースサイト、ポリティコとのインタビューに応じ、領土を割譲してロシアとの戦争を終わらせる案は拒否すると述べた。トランプ前米大統領がウクライナに領土割譲を迫り終戦に持ち込む考えを示したと米紙が報じていた。ゼレンスキー氏はトランプ氏をウクライナに招き協議したいと語った。 ゼレンスキー氏は「もし、われわれが領土を断念するだけという合意であれば、非常に荒っぽいアイデアだ」と述べ、「幻想ではなく現実的なアイデアが必要だ」と主張。領土を割譲して終戦したとしても、ロシアは将来的に次の征服戦争を仕掛けてくるとの考えを示した。
<かつて反政府デモの鎮圧を手助けして貰った「恩人」ロシアにも背を向け、西側諸国ににじり寄るカザフスタンのトカエフ政権> ロシアの戦勝78周年記念軍事パレードに出席したトカエフ(2023年5月9日、モスクワ赤の広場)EYEPRESS via Reuters Connect ロシアとウクライナの戦争、および西側諸国との対立が続くなか、ロシアと旧ソ連構成国であるカザフスタンとの歴史的な結びつきにもほころびが生じつつあるようだ。ある大手営利団体によれば、カザフスタンで事業を展開するロシア企業が今、さまざまな問題に直面している。【デービッド・ブレナン】 【動画】ロシア軍部隊も到着、カザフスタン暴動はいかに鎮圧されたか ロシア中小企業の利益を代表する非政府組織Opora Rossii(オポラ・ロシア)のニコライ・ドゥナエフ副社長は、4月8日にロシアの有力紙イズベスチヤに対し、ロシアからカザフスタンへの
反ウクライナ感情をあおるため、アメリカ人を装ってアメリカを非難するようなSNS投稿を繰り返すキャンペーンをロシアが行っていた痕跡がロシア政府の内部文書により示されたと報じられました。 Russian trolls target U.S. support for Ukraine, Kremlin documents show - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/04/08/russia-propaganda-us-ukraine/ この問題を報じたのはワシントン・ポストで、同紙はロシア政府の100件以上の内部文書を精査したと主張しています。 ワシントン・ポストによると、アメリカ市民や議員らの政治的主張に影響を与えるため、ロシア政府に関係のある組織が偽情報の拡散キャンペーンを計画して実行に移していたとの
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州)の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 【写真】トランプ前大統領と、「参戦」が注目される妻メラニアさん 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地域にいる市民はロシア領になってもかまわないと考えているとの
Published 2024/04/08 07:08 (JST) Updated 2024/04/08 19:42 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州)の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの
読売新聞社は2~3月に安全保障に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。最近、日本の安全保障について脅威を感じていると答えた人は、「大いに」の31%と「多少は」の53%をあわせて84%に上った。日本を取り巻く安全保障環境に、多くの人が脅威を実感していることが明確になった。 【写真】中国や北朝鮮を「批判」「非難」、日米首脳会談の共同声明案 中国、北朝鮮、ロシアの3か国について、安全保障上の脅威だと感じるかを聞いたところ、中国は91%で、同様の質問をした2023年3月の郵送調査の86%より5ポイント上昇した。北朝鮮は87%(23年3月調査87%)、ロシアは88%(同84%)と高い水準だった。 日本が防衛力を強化することに「賛成」は71%(同72%)で、「反対」は26%(同25%)。防衛力の抜本的強化を図るため、日本政府が22年12月に国家安全保障戦略など3文書を改定したことを「評価する」は「
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