「東京一極集中を放置していいと言う人は、日本の人口が減り続けてもかまわないと言うのと同じ」 島根県知事が問題提起「地方の人口の取り合いに意味はない」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
有識者グループ「人口戦略会議」が発表した分析結果が物議を醸している。「2050年までに744の自治体が消滅する可能性がある」。全国の自治体の約4割にあたり、日光や函館、秩父、箱根など、観光客でにぎわう街も消滅の可能性があるという。 【映像】「人口増やさなくていい、なんて言う人と議論できない」 語気を強める島根県知事 そんな中、注目されているのが島根県だ。前回2014年の発表では、16の自治体に消滅可能性が指摘されていたが、今回は4自治体にとどまった。丸山達也知事は、元々の出生率の高さに加え、市町村との協力で子育てサポートを強化したと強調する一方、消滅可能性を市町村単位で分析することはナンセンスだと怒りをにじませた。 「日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えるのが、根本的に間違えている。3大都市圏、東京に人が集中していく構造を放置している日本全体の政策、経済界も含めて引き起こし
観光地のゴミ問題「多すぎて回収が間に合わないから撤去」or「予算を投じて増強」→増やしたところで溢れるゴミ箱が増えるだけ…最適解は？
ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 京都市「ゴミ箱がすぐ一杯になるから撤去しよう」 なんで？？？？ そこは予算を投じて増強すべきとこでしょ pic.twitter.com/OmFkzmWqfz 2024-05-07 08:14:51
「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」
【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
おかしいと指摘しただけで懲戒に…20年ぶりに東京からUターンした新人議員が見たヤバすぎる地方議会の実態（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
地方議会における女性議員は増加傾向にあるものの、政令指定都市の市議会で21％まで増えたのに対し、町村議会では12％と伸び悩んでいる。そんな中、4年前に湯河原町議会にトップで初当選した土屋由希子議員は、「秘密会」で税金滞納者リストが配布されていたことを問題化して懲戒処分を受け、激しいバッシングに遭った。しかし、辞職後、2024年3月の町議選で再びトップ当選した。土屋議員に取材した柴田優呼さんは「忖度せず質問する女性議員に圧力をかけるような古い体質を変えないと、地方議会の未来はない」という――。 【写真】湯河原町議会議員選挙にて ■のどかな「温泉とみかんの町」の議会で慣習化していたこと 日本の民主主義は「お任せ民主主義」と言われる。特に地方選挙では投票率が低く、無投票当選も珍しくない。選挙が終わったら、後は当選した政治家にお任せだ。 でも、そうした「お任せ民主主義」を放置した結果、一体どんな事
北海道内路線バス平日500便以上減便 4月1日以降、10社 運転手不足、路線廃止も（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
道内の主要バス会社27社のうち10社が、4月1日のダイヤ改正で路線バスを減便することが北海道新聞の集計で分かった。平日1日当たりの運行本数は3月と比べ計500便以上減る。長時間労働を是正する法規制の適用が1日から始まり、運転手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」が主な要因。昨年12月に続く大幅な減便で、通勤・通学や買い物など道内全域で市民生活に影響が広がりそうだ。 【動画】さらば「ひょうたん横丁」 約70年の歴史に幕 狸小路10丁目 減便するのは北海道中央バス（小樽市）、じょうてつ（札幌市）、千歳相互観光バス（千歳市）、空知中央バス（滝川市）、函館バス（函館市）、道南バス（室蘭市）、宗谷バス（稚内市）、北海道拓殖バス（十勝管内音更町）、くしろバス（釧路市）、阿寒バス（同）。10社のうち7社は一部路線を廃止する。 減便数が多いのは札幌を中心とする道央圏。道内最大手の北海道中央バスは、同
二階俊博氏がどれだけ叩かれていても地元の有権者からは「引退は残念」と思われているのはこんな理由があるから？
政治好き @oien_w 地元の有権者「二階引退は本当に残念」 それ以外の有権者「クソジジイ、裏金から逃げるな」 この乖離は避けようがないけど、たとえ裏金を作るような議員だとしても地元に利益を持ってこられる政治家は支持されるんだってのを理解して欲しいな (逆に言えばクリーンでも利益を持ってこられないのはダメ) 2024-03-26 20:30:16 リンク Wikipedia 二階俊博 二階 俊博（にかい としひろ、1939年〈昭和14年〉2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（13期）、志帥会会長（第5代）、自由民主党和歌山県支部連合会長、自由民主党政務調査会観光立国調査会最高顧問、自由民主党国土強靭化推進本部長、自由民主党2025年大阪・関西万博推進本部長、全国旅行業協会会長、日中友好議員連盟会長。 経済産業大臣（第6・9・10代）、運輸大臣（第75・76代）、
芸備線存廃協議で２６日に初会合 ＪＲ西「あらゆる選択肢排除せず」、バスやBRT転換も
地方鉄道の存廃を話し合う「再構築協議会」の設置第1号となったJR芸備線協議会の初会合が２６日、広島市で開かれる。協議会では、利用が極度に低迷する芸備線の将来像が話し合われる。ＪＲ西日本は、鉄道からバスや、鉄道の線路跡に整備した専用道でバスを運行するＢＲＴ（バス高速輸送システム）などへの転換も排除しない考えだ。背景には、都市部での収益で地方の赤字路線を支える同社のビジネスモデルが立ち行かなくなっている現実がある。 「バス転換も否定しない。（自治体が施設を保有・管理する）上下分離方式やＢＲＴもあるだろう」 ＪＲ西の長谷川一明社長は１３日の記者会見で、芸備線のあり方について、あらゆる案を排除しない考えを強調した。「今のままでは公共交通として持続することは難しい」とも言い切った。 同社はかつて〝ドル箱〟だった都市部の在来線で上げた利益で、地方路線の赤字を穴埋めしていた。しかし、新型コロナウイルス禍
大手の「満額回答」うらやましい…2024春闘、地方の動きは限定的 中小企業「なかなか厳しい」（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
２０２４年春闘の集中回答日となった１３日、物価高と人手不足を背景に、大手企業では満額回答が相次いだ。物価上昇に見合った賃上げは中小企業が多い地方に波及するのか。鹿児島県内では高水準の賃上げを決めた企業がある一方、価格転嫁が難しく、人手確保と経営の間で悩む企業も。労働者には期待と不安が入り交じる。 【写真】（別カット）春闘に向けデモ行進する労働者ら＝９日、鹿児島市 県内では、すでに鹿児島銀行（鹿児島市）がベースアップと定期昇給を合わせ５％超の賃上げを発表。小売業のタイヨー（同市）も正社員を対象に平均５．７％アップを打ち出している。医薬品開発受託の新日本科学（同市）は年俸を６．４％上げる予定といい、規模の大きな企業で賃上げが広がる。 一方、中小企業は悩ましい判断を迫られている。建設資材販売の今別府産業（同市）は賃上げを検討しているものの「経営を守るためにも価格転嫁できればいいが、競合がいるので
教員採用試験 鳥取人気は全国有数、なのに採用辞退者多数 背景に何が・・・（山陰中央新報） - Yahoo!ニュース
２０２３年末に文部科学省が公表した２２年度の公立小学校の教員採用試験競争率（倍率）で鳥取県は４・６倍、島根県は１・９倍となり、大きな差が出た。文科省は都道府県や政令指定都市の教育委員会などが２２年度に実施した試験結果を調査し、倍率の全国平均は２・３倍で過去最低を更新。小学校と中学校の試験区分の一部を分けずに選考している３都府県を除く都道府県別で鳥取県は２番目に高かった。島根県は２８番目だった。 【表】全国の競争倍率、小学校で最低は１.３倍の２県 鳥取県が高い要因は、１次試験を他の都道府県の大半が７月に行う中、先行して６月に実施しているからだ。２２年度の１次試験は全国で２番目に早い６月１９日に設定。倍率が全国最高だった高知県（９・４倍）は最も早い６月１８日、島根県は７月１０日だった。 鳥取県が受験者の確保を目指す背景には、県外の学生を取り込まざるを得ない特有の事情がある。県教委によると、県内
｢閑散期なのに毎日仕事を断っている｣…地方の中小企業が直面している"ゾッとする"人手不足の窮状 "地元の企業同士で若者の取り合いになる"日本の未来
人手不足による影響は、地方の現場ではすでに出はじめている。ある地方の警備会社では閑散期なのに人手が確保できず毎日仕事を断っていたり、建設現場では県外の警備会社に通常の3倍の単価を支払って発注しているという――。 ※本稿は、古屋星斗＋リクルートワークス研究所『「働き手不足1100万人」の衝撃』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 2040年に1100万人の働き手が不足する 私たちリクルートワークス研究所では、2040年までに日本全体でどれくらい働き手が足りなくなるのか、労働の需要と供給をシミュレーションしたところ、次のような日本社会の未来の姿が浮き彫りになった。 社会における労働の供給量（担い手の数）は、今後数年の踊り場を経て2027年頃から急激に減少する局面に入る。2022年に約6587万人であった労働供給量は、現役世代人口の急減にともなって2030年には約6337万人、2040
【転出超過】なぜ若い女性は流出する？「やりたい仕事は広島になく東京に」 一極集中のその先に…（テレビ新広島） - Yahoo!ニュース
全国一の「転出超過県」広島。特に若い世代の流出が深刻となっています。 ライクでは「ミライの広島」と題してシリーズでこの課題に関する解決策を探っていきます。 今回は、女性の県外への流出を取り上げます。 国の調査の結果、主な転出先は東京であることがわかっています。 何故、女性は地方からいなくなるのか？その後の地域はどうなるのか？取材しました。 ＜ＶＴＲ＞ 先週、広島市内で行われたイベント。バレンタインデーをテーマに花を使って演出しました。 主催したのは、安田女子大学・公共経営学科の学生たちです。 【安田女子大学・公共経営学科３年 佐々木 愛香さん】 「こういった若い学生、しかも女子大生がイベントを企画運営していくことで、広島でも新しい挑戦やチャレンジができるという自分たちがパイオニアになるようなものを表現できたらと思っています」 彼女たちは、今、若者の県外流出の問題に取り組んでいます。 流出を
45都道府県で「採用予定数割れ」 公務員不足、急速に悪化（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
47都道府県が2023年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、45都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木や獣医などの技術・専門職で目立ち、一部の自治体では工事発注の遅れなどの影響が出ている。 【図解】特に採用が難しい職種は？ 都道府県で急速に進む採用難の実態が明らかになった形で、8割にあたる37都道府県では、19年度より採用予定数割れの職種区分が拡大した。人口減少に伴い、今後更に公務員の確保が難しくなることが予想される。 毎日新聞は23年11月、「大学卒業程度」を対象とする直近5年（19～23年度）の職員採用試験についてアンケートを実施し、全ての都道府県から回答を得た。 自治体ごとに行政職や技術・専門職などの採用区分は異なるが、全ての都道府県が直近5年で「採用予定数割れ
地方公務員の採用試験、過去３０年で最も低い５・２倍…２３年間で競争率半減（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
２０２２年度の地方公務員の採用試験の倍率は５・２倍（前年度比０・６ポイント減）となり、過去３０年間で最低となったことが総務省のまとめで分かった。少子化に加え、待遇などへの不満から受験者数が減ったことなどが要因とみられる。 【一覧】女性公務員の給与が男性より低い自治体ランキング 対象は全国の都道府県、政令指定都市、市区町村の事務職や技術職などの職員で、教員は含まない。受験者数は４３万８６５１人（同２万６３７７人減）で、８万４８０４人（同４８７８人増）が合格した。辞退者もいるため、採用者数は６万２２８６人だった。 就職氷河期世代が新卒だった１９９９年度は１４・９倍と倍率が１０倍を超えており、約２０年間で競争率が半減したことになる。電子データで統計が残る９４年度以降では、これまでは２０１９年度の５・６倍が最も低かった。
能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
米山隆一の廃村論「雪下ろしが必要な田舎が危険なら、除雪のいらない都会のマンションに移住を」
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います twitter.com/EriHirakawa/st… 2024-01-08 04:40:25 平河エリ Eri Hirakawa @EriHirakawa 災害に際して、日本全体における道路というインフラの重要性を改めて実感しました。 いくら国土強靭化といっても人口が減り続ける地方で維持するのは難しく、人口減少社会における災害観点での交通インフラをどうするかは本当にしっかり考えなくてはいけない。 2024-01-07 23:00:59 米山 隆一 @RyuichiYo
“百貨店ゼロ県”に… まもなく閉店「一畑百貨店」思い出は | NHK | WEB特集
「信じられず、ひざから崩れ落ちそうになりました」 島根唯一のデパートとして65年にわたり愛されてきた「一畑百貨店」が、まもなく閉店します。 大型ショッピングセンターが増え、ネットでの買い物も当たり前になった今、地元の百貨店はどんな存在だったのか。 視聴者から寄せていただいたメッセージからひもときます。 （松江放送局記者 三井蕉子）
福島県議選、宮城に続き自民党過半数割れ 地方に見限られた自民の惨状に地元選出議員もスルーの“憂鬱”（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
10月22日に投開票された宮城県議会選挙で、公明党と合わせても議会の過半数を維持できなかった自民党。そのショックがまだ残る11月12日、福島県議会選挙がおこなわれた。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 自民党は現職28人、新人5人の33人を擁立したが、4人が落選。議席を改選前の31から29に減らして、単独過半数を維持することができなかった。宮城県議会選挙に続く敗北となった。 「どちらの選挙も、投票直前の世論調査で内閣支持率・政党支持率が悪くなっていたので、陣営は厳しい戦いを覚悟していました。両選挙ともベテラン議員の落選と苦戦が目立ちましたね。古い自民党体質に嫌気がさした有権者も多かったようです。自民党内には『これだけの議席減で済んだのは、健闘したほうだ』という声さえあります」（政治担当記者） 国政選挙では「地方組織の足腰の強さが勝敗を左右する」といわれる。その「足腰」
【ABC特集】「限界です、正直言いまして」（バス会社社長） 「全国の路線バス事業者のうち黒字を出しているのは6％ほど」（専門家） 運転手不足に乗客減少で路線バスがピンチ！（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
高齢になって車の運転が難しい人や、通勤通学で利用する人にとって死活問題となる路線バスをなぜ廃止することになったのでしょうか。金剛自動車の白江暢孝社長が、9月に廃止を明らかにした直後、報道陣の取材にその苦しい事情を明かしました。 （白江社長） 「乗務員の人材不足が原因ということです」 「限界です。正直言いまして」 ■退職で運転手が30人⇒17人 深刻な人手不足 原因は人手不足。数年前までおよそ30人の運転手が勤めていたものの、去年秋ごろから退職者が相次ぎ、いまは17人に減少。他社から3人の派遣を受け、20人の運転手で広大な路線を運行しているというのです。 廃止される路線の自治体（富田林市・河南町・太子町・千早赤阪村）が協議し、廃止後は、近鉄バスと南海バス、そして沿線のそれぞれの自治体が代わりにバスを運行することで、ほとんどの路線は維持されます。しかし、減便や運行時間の縮小は避けられません。
「移住5年、40歳で無理やり自治会長…！」野生動物に怯え、回覧板は訃報ばかり…移住組が震えながら後悔する「地方瓦壊の地獄度」（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース
「過疎地域」として位置づけられる地域が、全国市町村（東京23区を除く）の半数以上に上ることをご存知だろうか。少子化・高齢化は加速度的に進み、今現在「限界化」していなくても、もはや地域社会はどこもプレ限界集落状態なのかもしれない。 「子供ができない親族はいた?」帰省で泣いた39歳の妊活妻と、クズすぎる姑の末路 危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏は、地方衰退の現状についてこう語る。 「政府が地方創生と銘打ち、さまざまな政策に取り組んでいることをご存知の方は多いでしょう。ただ、『地方創生テレワーク交付金』『ふるさと求人・移住支援金・起業支援金』『政府関係機関の地方移転』などあれこれと着手がなされてはいるものの、どれも過疎化を食い止めるという意味では即効性・実効性に疑問が残ると言わざるを得ません。 悠長に検討を繰り返すだけでは、たった今この瞬間にも物凄いスピードで進んでいる地方の弱体化は止めようが
「お留守番禁止」「ゲームは1日1時間」…県民をナメた条例案はなぜ生まれるのか？
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 先日、明らかになった子どもを車内や自宅などに放置することを禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案は、全国から批判が殺到。罰則はないが、子どもを置いて短時間のゴミ出しなども場合によっては「虐待」にあたるという内容に「現実的ではない」「親を追い詰める」などの声があがり、改正案を提出した自民党埼玉県議団は撤回を余儀なくされた。一方、3年半前に、同じく全国的に炎上したのが「ゲームは
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