2011年の東京電力福島第1原発事故の賠償を巡り、国が東電側に事実上貸し付けた資金の回収が、最長で64年度までかかることが会計検査院の試算で判明した。検査院は4年前の試算では最長で51年度までとしていたが、今回の試算で13年先に延びた。東電が被災者らに支払う賠償額はまだ増える余地があり、検査院は「回収完了の時期は今回の試算より、将来さらに先に延びる可能性もある」と指摘している。 【写真】福島第1原発 廃炉なのに建設ラッシュ 原発事故を巡っては、被災者への賠償金や環境省などが行う除染作業の費用などを東電が支払っている。一方、国は民間の金融機関から資金を借り入れ、国債を交付する形で「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通じて東電を支援。機構は東電や他の電力会社からの「一般負担金」などを国に納付する形で事実上の返済を進めている。 検査院によると、これまで国が東電支援のために交付した国債は13兆50
震災からの復興を一杯のラーメンに懸けている経営者がいる。戦後間もない時期に創業した食堂の3代目社長、目指すは喜多方・白河と並ぶ福島3大ラーメンだ。その足取りを追った。(フリーライター・伏見学/Yahoo!ニュース オリジナル特集編集部) 「東日本大震災からの11年間、つらいことも、うれしいこともたくさんありました。一つひとつ覚えていられませんよ」 鳥藤本店の藤田大社長(52)は苦笑いしながらこう語る。 鳥藤本店は、戦後間もない1949年4月、「鳥藤食堂」として福島県双葉郡富岡町で創業した。73年に法人化し、食堂運営のほか、主に東京電力や関連会社向けの給食業務などを請け負ってきた。藤田さんは2019年4月から3代目社長を務める。 藤田さんの生まれ故郷である富岡町は桜の名所として知られる。全長2.2キロに及ぶ桜並木のトンネルが春の風物詩で、震災前には県内外から多くの観光客が訪れていた。しかし、
東日本大震災からの復興を後押しする「復興五輪」を理念の1つに掲げた東京オリンピックについて、NHKは岩手・宮城・福島の被災地の1000人にWEB上でアンケートを行いました。 復興が後押しされたかという質問に対しては、「思わない」と回答した人が63%を占め、「思う」と回答した人の6倍近くに達しました。 NHKは、先月25日から28日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住み、インターネットの調査会社に登録している人たちを対象にWEB上でアンケートを行い、1000人から回答を得ました。 回答した人の平均年齢はおよそ50歳でした。 「東京オリンピックの開催によって被災地の復興が後押しされたか」と尋ねた質問では、 ▽「そう思う」が2%、 ▽「ややそう思う」が9%と合わせて11%となった一方、 ▽「あまりそう思わない」は23%、 ▽「そう思わない」は40%と否定的な
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私が政治家になる前、 過去の被曝などに関する発言で、 配慮が足りないものがあったことは事実です。 当時、自分自身がどのように考えていたのか。 2019年に質問を募集し、 それに対して答える形式の中から、 該当するものをご紹介いたします。 【原発、被曝の問題を訴え続けている太郎には、「デマを言うな」「歩く風評被害」という言葉を投げつける人もいる。デマ云々は別にして、「傷つけないで」と言う人もいる。被曝の問題について、あまり口にしてほしくないと言う人の気持ちも理解できる。しかし、それを政治が利用するような構図もある。 この本のために太郎への質問を集めたのだが、そこには、以下のような意見が寄せられた。 「私も原発には懐疑的ですが、福島に対してネガティブな印象を与えるようなことは言わないでほしいです。父の地元が福島です。今も人がたくさん住んでいます。被災者対応と原発に対する反応を混ぜて、そこに住ん
政府が主催して毎年3月11日に国立劇場(東京都千代田区)で開いてきた東日本大震災の追悼式は、今年で最後となった。 【写真特集】東日本大震災 100枚の記録 震災10年を一区切りとし、来年以降は被災地での開催も含めて追悼の在り方を見直す。野党は風化を懸念し、同日を国民の記憶にとどめるよう「津波防災の日」などに指定するよう提案した。 政府主催の追悼式は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった昨年を除き、震災翌年の2012年から毎年開催。16年までは天皇皇后両陛下(現上皇ご夫妻)、17~19年は秋篠宮ご夫妻が出席され、遺族代表、三権の長、各界の代表らも参列し、鎮魂の祈りをささげてきた。 こうした追悼式を今年で最後とする政府方針は、安倍政権下の昨年1月の閣議で決まった。当時官房長官だった菅義偉首相は記者会見で「10年は一つの節目だ」と指摘し、22年以降の対応は「情勢を見ながら判断していく」
#東日本大震災から10年 フォローしている人の地震発生直後のツイートを表示して、当時のTLを再現するリンクです。検索画面に移動するので、タブを最新に切り替えてご覧ください。 発生後10分間… https://t.co/W8bhYjmT4l
Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、11日で10年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、10年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 10年後の今、改めて考え
発生から10年となる東日本大震災と原発事故。 当時の政府の対応には、さまざまな課題が指摘され、国の危機管理のあり方が問われた出来事としても記憶に刻まれている。 あの時、危機管理の要、総理大臣官邸に足りなかったものは何か。そして教訓は。 当時の官邸幹部が今備えるべきこととして挙げたのは「東京機能不全」を想定した、都市機能の札幌や沖縄への移転だった。 (佐久間慶介、古垣弘人) 「コミュニティーの再生など、まだ残された課題は多い。とりわけ福島の復興は、これからいよいよ本格化だと思っている」 こう語るのは、立憲民主党の代表、枝野幸男。 東日本大震災の発生当時は、総理大臣官邸で危機管理の責任者である官房長官を務めていた。
東京電力福島第1原子力発電所。左奥から1、2、3、4号機の原子炉建屋。手前は処理水を保管するタンク=2月14日、福島県上空(時事通信チャーター機より) 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故が起きてから、間もなく10年。 放射能汚染水の発生量が減るなど進展がある一方、溶け落ちた核燃料(デブリ)取り出しはほぼ手付かずだ。現在の工程表では、廃炉完了まではさらに20~30年かかるとされる。 【図解】東京電力福島第1原発の現状 ◇さまざまな対策 福島第1原発では、デブリを冷やすための注水に加え、地下水や雨水が建屋に流れ込むことで汚染水が日々発生している。2014年5月は1日当たり540トンに上った。 東電は地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」を建屋近くに設置したほか、周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」といった手段を講じ、20年の汚染水発生量は同140トンに減少した。 作業環境はこの10年で大き
「大川原地区復興拠点」を訪問し、吉田淳大熊町長(右端)から説明を受ける菅首相(右から2人目)=6日午前、福島県大熊町(代表撮影) 菅義偉首相は6日、東日本大震災からの復興状況を確認するため、福島県を視察した。11日で震災から10年となるのを前に、復興に取り組む姿勢をアピールするのが狙い。首相は1月、新型コロナ感染拡大で首都圏4都県に緊急事態宣言を再発令。地方出張を自粛しており、被災地を訪れるのは昨年12月10日に宮城、岩手両県を視察して以来で約3カ月ぶりとなった。 TOKIOと窪田正孝さんが聖火走者辞退 福島
まさかこんな山の中で津波が起きるとは東日本大震災、私は福島県の山の中で津波が発生したと聞いて現場にかけつけた。目にしたのは水がなくなったため池。須賀川市にあるため池「藤沼ダム」(藤沼湖とも呼ばれる)は、地震の揺れで堤体が決壊し、水が一気に山の斜面を流れ落ち、山腹にある集落を飲み込んで8人の死者・行方不明者が出た。 底が見える泥沼のようなため池を眺めながら老夫婦が「海で津波がなければ、これが間違いなく新聞の1面だっただろうな。まさか、こんな山の中で津波が起きるなんて…」と話していた。 災害が起きた後の現場に行けば、「まさかここで、こんな災害が起きるとは思わなかった」という話を必ずといっていいぐらい耳にする。しかし、須賀川で聞いた「まさか」は、それまで聞いた「まさか」とは違い、説得力を感じた。 生かされなかった教訓 地震や豪雨によるため池被害東日本大震災では、実に全国で3700カ所のため池が被
東日本大震災に関連する自殺が、発生から10年目も後を絶たない。 2020年版の自殺対策白書などによると、20年は5人が自殺し、約10年間の累計は240人に上る。東京電力福島第1原発事故などで大きな被害が出た福島県で亡くなった人が約半数の118人を占め、岩手、宮城と合わせた3県の合計は230人。専門家は、被災者と地域のつながりを重視した復興の重要性を訴えている。 白書では、(1)遺体が避難所や仮設住宅などで発見された(2)被災地から避難後に自殺した(3)大震災が直接影響したことが遺族の説明や遺書で判明した―などの要件を満たした場合、関連自殺と規定する。年間の最多は11年の55人(男性42人、女性13人)。12年は24人、13年は38人だった。18年は9人で初めて1桁になったが、19年に再び16人を記録した。 年代別では、50代が最多の56人。以下、60代が53人、70代33人と高齢の人が目立
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