大手出版社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 【動画】大手出版社「KADOKAWA」「集英社」「小学館」3社が共同会見 「漫画村」元運営者に約17億円賠償命令 ◇ 「キングダム」や「ONE PIECE」などの人気漫画を無断で掲載されたとして2022年、大手出版社の「KADOKAWA」「集英社」「小学館」が海賊版サイト「漫画村」の元運営者を訴えた裁判。あわせて19億円あまりの賠償を求めていました。 東京地裁は18日の判決で元運営者について「許諾なく、不特定多数の利用者が無償で閲覧可能な状態にした」と指摘し、「漫画村」の元運営者に対し、約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決後、「漫画村」の元運営者が取材に応じました。 「漫画村」元運営者 「今回の判決は個人的に納得できないし、根拠を無視したものだと思
裁判官弾劾裁判所は4月3日、仙台高裁の裁判官(=当時、職務停止中)だった岡口基一氏に対し、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった」として、罷免判決を宣告した。 弁護士ドットコムでは今回の罷免判決をめぐり、会員弁護士に対して緊急アンケートを実施した(2024年4月4日〜4月5日)。673人から回答があり、罷免判決が「妥当ではない」と答えた人が77.9%(524人)、また68.4%(460人)が「裁判官が萎縮すると思う」と回答した。 ●「行為と責任(罷免)とのバランスが取れていない」 弾劾裁判は1947年の制度創設以来10回目で、罷免判決は8例目。岡口元判事は、裁判当事者に対する不適切なネット投稿など13個の行為について訴追されていた。 「今回の罷免判決は妥当だと思いますか」との質問には、「妥当だ」が18.1%、「どちらともいえない」4%で、77.9%が「妥当ではない」と回答した。
韓国軍はベトナム戦争で民間人を虐殺したのか?認める司法、否認の政府 映画「国際市場で逢いましょう」が触れた、派兵を巡る韓国の分断 2014年の韓国映画「国際市場で逢いましょう」で、俳優ファン・ジョンミンが演じた主人公は、ベトナム戦争に技術者として渡り、韓国軍と行動を共にする。「想像してみよう。ベトナムの戦場に俺たちの子どもが金を稼ぎに来ていると…。こんなこと起きなければ良かったのに。でも起きてしまった以上、(子どもでなく)自分が経験しているのが、せめて良かった」。主人公は韓国に残る妻へ、こう手紙を送った。 1964~73年、韓国は米国の要請により、同じ自由主義陣営の南ベトナムに約32万5千人を派兵、約5千人が戦死した。韓国メディアは1999年から韓国軍によるベトナムでの民間人虐殺を報じ出し、2020年、ベトナムの女性が、韓国軍に家族を虐殺されたとして韓国政府に損害賠償を求める訴訟を韓国で起
動画投稿サイトで会社役員らを繰り返し脅迫した罪などに問われた前参院議員のガーシーこと東谷義和被告(52)に、東京地方裁判所は懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。被害者の一人は「実刑にすべきだった」と被害を受けた当時の心境を振り返った。 【写真】デイリー新潮記者に「ガーシー信者」から送りつけられた「誹謗中傷メール」 *** 人生が破壊される恐怖を感じた 自営業のAさん(20代)は2022年の秋、東谷義和容疑者から約3週間にわたって実名と顔を晒され、いわれなき誹謗中傷を受けた。 「僕は芸能人でも有名企業の社長でもない、ただの一般人です。東谷に会ったこともなければ関わったこともない。にもかかわらず、ある日突然、彼は『同性愛者』『薬物中毒者』などと事実無根のデマを拡散し始めた」 執行猶予が付いたことに「納得いかない」と続ける。 「国会議員でありながら逃亡した罪の重さを考えれば厳しく実刑にしてほ
1993年1月、アメリカ・ワシントン州立刑務所の刑務官だったディック・モーガンさんは、ある死刑執行に立ち会った。執行されるのはウェスリー・アレン・ドッド死刑囚。当時31歳。3人の少年に性的虐待を加え、殺害していた。ワシントン州では久しぶりの執行だったため、メディアの注目を集め、刑務所周辺に中継車が列を作っていた。 死刑囚「じゃあね…」薬物を投与される直前の言葉 刑務所長は涙あふれそうに 当時のモーガンさんの立場は「隊長」。隊長が執行に関するすべての計画を立てていた。「執行のためのチームを作って、誰がどう動くのかを決め、警備についても考えた」 アメリカでは薬物注射での執行が一般的だが、ワシントン州では「絞首」も採用されていた。今回は絞首。緊張と多忙のせいか、モーガンさんは執行前日から気分が悪くなり、執行後、帰宅途中に変調を自覚した。「嗅覚がなくなったんだ。新型コロナウイルスなんてない時代だっ
このたび、「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃により、横浜地方裁判所に提起された訴訟(令和5年(ワ)第3395号 損害賠償請求事件)について、2月28日13時10分(日本時間)からの期日において、判決が言い渡されました。 横浜地方裁判所は、原告たる「暇空茜」こと水原清晃の請求を棄却しました。また、訴訟費用は原告たる「暇空茜」こと水原清晃」の負担となりました。当方の「完全勝訴」です。 なお、この訴訟において、「暇空茜」こと水原清晃は、当方によって送信された以下の投稿記事(以下「本件投稿記事」)について「名誉感情の侵害」を主張し、損害として慰謝料150万円と、損害の1割に相当する弁護士費用15万円を合計した165万円および年3%の遅延損害金の支払いを当方に対して求めていました。 「書き手の頭の悪さがよく分かる記事」でした。 主語が不明瞭どころか、途中で頻繁に入れ替わっています。また、1つの
東名高速道路であおり運転を繰り返した末、家族4人を死傷させた男の裁判です。懲役18年の判決を言い渡された被告は退廷する際、裁判長に向かって「俺が出るまで待っとけよ」と言い放ちました。 【画像】過去に似た事例も…工藤会総裁「生涯後悔するぞ」発言は ■裁判長への発言 罪に問われるか? 石橋和歩被告(32)は26日、上下黒いスーツに白いマスク姿で出廷しました。 東京高裁は、石橋被告の運転と被害者らが死傷した結果に因果関係が認められるとして1審判決を支持。懲役18年を言い渡しました。 退廷する際、石橋被告は裁判長に対し、「俺が出るまで待っとけよ」と言い放ちました。 この発言が罪に問われることはないでしょうか?専門家はこう話します。 元検事 大澤孝征弁護士 「例えば脅迫、『待っていろよ、殺してやるからな』みたいなことを言えば、生命への害悪の告知という要件に当たるので、脅迫罪になる。裁判長に向かって、
育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま
いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック(還流)していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)と志帥会(二階派)の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた 家宅捜索が入ったのは、安倍派と二階派の事務所だ。99人が所属する安倍派は議員の大半がキックバックを受け取っていたとみられ、その総額は最近の5年間だけで5億円超に上るとみられている。二階派は収入約1億円を記載してい
「我々の活動は理解されにくいが、真実を浮き彫りにするため、あえて真逆(まぎゃく)の立場から意見を申し上げる。そのために今日ここに立っている」 【写真】弁護側の最終弁論を聞く、青いジャージー姿の青葉真司被告(右奥)=2023年12月7日、京都地裁、絵・岩崎絵里 36人が死亡した京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で7日、青葉真司被告(45)の弁護人を務める遠山大輔弁護士は最終弁論でこう訴えた。 青葉被告の裁判をめぐっては、多くの犠牲者が出たことなどから、弁護団に対し、「凶悪犯をなぜ弁護するのか」といった批判がネット上で相次いでいた。 遺族の意見陳述でも、京アニ第1スタジオの建物の構造が被害を拡大させた可能性があるとする弁護側の主張に対し、「傷ついた」と打ち明けた人がいた。法廷での弁護活動を「遺族の心情を軽視している」と疑問視する声もあった。 遠山弁護士はこの日の最終弁論で、「遺族の処罰
秋本真利衆院議員の事務所に家宅捜索に入り、押収物を入れた段ボール箱を運び出す東京地検特捜部の係官=千葉県佐倉市で2023年8月4日午後5時27分、手塚耕一郎撮影 東京地検特捜部による国会議員の逮捕は、この3年9カ月で秋本真利衆院議員が4人目だ。元職の在宅起訴、略式起訴を含めると8人が立件されたことになり、「政治とカネ」を巡る不祥事が相次いでいる。 特捜部は2019年12月、カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、元副内閣相の衆院議員(当時)、秋元司被告=1審で実刑、控訴中=を収賄容疑で逮捕した。現職の逮捕は、小沢一郎衆院議員の元秘書、石川知裕元衆院議員=政治資金規正法違反で有罪確定=以来、約10年ぶりだった。 以降は自民党に所属していた大臣経験者らの逮捕・起訴が続いた。19年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件では20年6月、いずれも現職だった元法相の河井克行元衆院議員と妻の案
9月5日、京都地裁で「京都アニメーション放火殺人事件」の初公判が開かれた。 2019年7月、「京アニ」の略称で知られる有名アニメーション会社・京都アニメーションの第1スタジオに、青葉真司被告(45)が侵入。 【画像】青葉被告が直筆したアパートの契約書 「スタジオの1階フロアや、居合わせた社員に向かってガソリンを撒き散らしたうえで、青葉被告はライターで放火し、スタジオを全焼させました。社員70人がいたなかで、36人が死亡し、32人が重軽傷を負った凄惨な事件でした」(事件担当記者) 青葉被告は殺人、殺人未遂、現住建造物等放火など5つの罪に問われている。 事件当時、自身も全身の93%に火傷を負った青葉被告は、顔や首筋にまだ火傷の痕が残り、背もたれが後方に倒せる特別な車椅子に乗った状態で、初公判に出廷した。 起訴内容について「間違いありません」と認めて、「こんなにたくさんの人が亡くなるとは思ってお
神戸市須磨区で1997年に起きた連続児童殺傷事件で、小学6年だった土師(はせ)淳さん(当時11歳)が殺害されてから24日で26年になった。父守さん(67)が報道各社に手記を寄せ、少年審判を受けた当時14歳の加害男性(40)に関する事件記録が廃棄されていた問題に触れ、「遺族の思いをないがしろにする行為で許されない」と心境をつづった。 【図で振り返る】神戸児童殺傷事件の経過 守さんは手記で「亡くなった子供への想(おも)いは変わることはない」と述べた。一方、加害男性から命日前に送られてきていた手紙は2018年から途絶えており、「なぜ命が奪われなければいけなかったのか。私たちの問いに答えてほしい」と注文を付けた。 22年10月には事件記録が神戸家裁で廃棄されていたことが発覚。他の重大少年事件での廃棄も相次いで判明した。最高裁による検証が続く中、守さんは「なぜこのようなことが起きたのかをきちんと調査
1月26日、巨大掲示板サイト「2ちゃんねる」の開設者である“ひろゆき”こと西村博之氏(46)が、同サイトをめぐる訴訟で勝訴したと報じられた。 産経新聞によると、ひろゆき氏は商標権を侵害されたなどとして管理業務を委託していた法人「レースクイーン」を相手に、「2ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めて提訴。2019年12月に下された一審判決では差し止めは認められたが、損害賠償請求は退けられたとのこと。 今般、知的財産高等裁判所は一審判決を変更し、レースクイーン社に2億1700万円の支払いを命じたという。同社がひろゆき氏を無断で運営から排除したと認定し、ひろゆき氏が得るはずだった広告収入を月額500万円と算定。2014年2月~2017年9月にわたって損害が生じたと判断したという。 報道を受けてひろゆき氏は、《2ちゃんねるを乗っ取られて、裁判の結果が出るまで9年掛かってるわけだから、実質
ある日突然、愛する家族の命が奪われる。悲惨な現実に直面した犯罪被害者の心の傷は、何年経っても癒えることがない。さらなる問題は、事件の後も刑事手続きやメディア報道など様々な形で傷つけられること、そして加害者に比べて国の経済的な支援が乏しいまま放置されていることだ。事件時のみならず事件後も苦しむ犯罪被害者、そうした現状の制度的改善を目指す人たちを取材した。(文・写真:ジャーナリスト・小川匡則/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 事件現場は自宅キッチン、電話を境に人生は一変それは突然の電話だった。2012年8月25日の昼、さいたま市の会社員、栗原一二三さん(61)の職場に埼玉県警から連絡があった。急いで自宅に戻ると、一帯には警察車両や消防車が並び、規制線の内側には何人もの捜査員がいた。最愛の母、秀子さん(享年77)の命が奪われたのだという。加害者は近くに住む30代(当時)無職の男で、
旅行写真をFacebookに投稿したら罰金22万円。実はその写真…2020.04.23 14:00556,310 Matt Novak - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) 不要不急の外出はなしよりのなしで! 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐには、とにかく人と接触しないこと。日本では不要不急の外出「自粛」ですが、国によっては外出「禁止」で、違反すると罰金が発生することも。オーストラリア在住のとある夫婦が、家から2時間ほどの距離にある観光地の港で撮った写真をFacebookに投稿したことで、まさかの警察沙汰に。20万円を超える罰金を科されてしまいました。でも、実はその写真撮ったの、去年なんですけど…。 家にポリスがやってきて「罰金22万円です」オーストラリアのビクトリア州に住むMott夫婦は、近所の観光地にて夫婦で撮ったセルフィーを、今月頭にFacebookにポストしました。す
絞首刑による死刑執行は残虐な刑罰を禁じる憲法などに違反するとして、確定死刑囚3人が29日、国を相手取り、絞首刑による執行の差し止めなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。死刑の執行方法は刑法で絞首刑と定められ、明治時代以来、変わっていない。原告側は「国民は実態を知らされていない。国が『残虐ではない』と主張するなら、司法の場で実態を明らかにすべきだ」と訴える。 【写真】報道機関に公開された東京拘置所の「刑場」の「執行室」。右奥の床から壁づたいに取り付けられた金属の輪にロープを通し、天井の滑車からつり下げる。赤線の四角部分が踏み板=2010年8月、東京都葛飾区、代表撮影 提訴したのは、大阪拘置所に収容中の死刑囚。絞首刑では意識が長くて数分間保たれ、痛みや恐怖を感じ続けるほか、遺体の損傷も激しく、個人の尊厳を傷つけられると主張。「拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」とする憲法36条や「何人も
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