【バンコク共同】アフガニスタン北部バグラン州で10日、大雨により洪水が発生し、少なくとも130人が死亡した。隣のタハル州でも20人が死亡した。地元メディアなどが伝えた。世界食糧計画(WFP)は11日、洪水による死者が300人を超えたとX(旧ツイッター)で明らかにした。 【写真】アフガン地震、死者2千人 家屋倒壊、がれき下敷きに 23年 アフガンでは4月にも南部ウルズガン州などで洪水があり約70人が死亡した。WFPは洪水被害を受けた地域で、食料を配給するなど支援活動に当たっている。
日本時間のきのう夜、インドネシアの火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は日本への津波の影響はないと発表しました。 気象庁によりますと、日本時間のきのう午後9時頃、インドネシアのタラウド諸島にあるルアン山で大規模な噴火が発生しました。噴煙の高さは、およそ1万9000メートルに達したということです。 気象庁は、この噴火による日本への津波の影響についてと、日本への津波の有無について調査していましたが、日をまたいだ18日午前4時に津波による被害の心配はなくなったと発表しました。 気象衛星ひまわりが捉えた画像からは、噴火に伴う気圧波によると考えられる明瞭な変化は見られず、これまでのところ、国内外の観測点で目立った潮位の変化も観測されていません。
大きな災害が発生すると正しい情報の取得が難しくなり、主にインターネットやSNSを通じて真偽不明の情報が投稿・拡散されます。拡散されてしまうと、被災地やその周辺にさらなる混乱を招く危険性があります。また、事実や現状と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に必要な支援の妨げになる恐れがあります。 災害時に流れやすい偽情報・誤情報のパターンを知っておき、不用意に拡散しないようにしましょう。 大きな災害が起こると必ずといっていいほどデマが拡散されます。平常時よりも人々の不安や怒りが表出しやすくなり、冷静な判断が難しくなるためです。また、被災していない人でも「人助けになれば」という善意で、真偽不明の情報を拡散してしまうことがあります。 倒壊した家屋の画像や被災時の映像など、感情を揺さぶられて思わず拡散したくなるような投稿も増加します。本当かどうかわからない情報を見た時にうのみにせず、すぐに拡散しないこ
熊本地震では多くの被災者が長期間の車中泊を強いられた=熊本県益城町で2016年4月25日、須賀川理撮影 ◇車中泊、能登ではビニールハウスも 災害発生時に自宅や車など避難所以外の場所に避難した「避難所外避難者」について、東日本大震災(2011年)、熊本地震(16年)、1月の能登半島地震で被害が大きかった25市町を対象に毎日新聞が調査したところ、8割の20市町で人数を把握できていなかったことが判明した。把握できたとする市町も一部にとどまり、全容を把握できたのは2市町のみだった。 【写真特集】「そろそろ限界」 ビニールハウスで自主避難 避難所外避難者は、災害発生時にさまざまな事情で自宅にとどまったり、車や親類方などに身を寄せたりして避難所以外での避難生活を送る人のことで、ライフラインの寸断や環境変化、医療・介護の機能低下などで災害関連死につながるリスクが高いとされる。 毎日新聞は三つの震災で被災
先月末に能登半島に行って感じた私の意見を書き残しておきます。私は東京から金沢に行き、そこでホテルを取り、2泊しました。場所は明かしませんが、フロントでのチェックインがたまたま同じだったのが有名な新聞記者でした。私は映画もドラマもドキュメンタリーも講演会も見ているので声だけでわかりました。 そのビジネスホテルは、非常に簡素なホテルでしたが、金沢駅周辺はその日もその次の日もどこのホテルも一杯で、ADR(平均宿泊単価)の3倍ほどの料金。OCC(客室稼働率)は9割越え。繁華街ある片町も同様でした。金沢の街に震災の雰囲気はいっさいなく、街には人が溢れていることに驚きました。訪日観光客だけでなく、若者や会社員多い。とにかく若いと感じました。 能登半島は地形の通り、必ず金沢や富山を経由しなければ行けません。もっというと半島の喉元であるこのあたりをベースにしなければ、ボランティアも能登半島に宿泊施設がない
解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた=8日午後、台湾東部・花蓮(桐原正道撮影) 【花蓮(台湾東部)=白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 8日午後、解体が進む花蓮市中心部の9階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性(69)の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。6階に住んでいた女性は、十数年前に80万台湾元(約400万円)でマンションを購入。間取りは1DK。「狭い
7日、ロシア中部オレンブルク州オルスクで、ボートで避難する住民=非常事態省提供の映像より(EPA時事) 【モスクワ・ロイター時事】ロシアのウラル山脈から隣国カザフスタンのカスピ海に注ぐウラル川流域で記録的な洪水が発生している。 【写真】ロシア中部オレンブルク州オルスクの冠水した道路 ロシアの地元当局によると、7日までに6100人以上が避難し、少なくとも1万戸が浸水した。 ウラル山脈の南に位置するオレンブルク州の都市オルスクでは5日、雪解け水によってウラル川の水位が急に上がり、ダムが決壊。タス通信によると、9人が病院で治療中だが、命に別条はない。他にも複数の川で氾濫が起き、周辺都市で避難勧告が出ている。 オレンブルク州の知事は、全長2400キロのウラル川流域の全体で洪水が発生したと指摘し、この地域の洪水としては観測史上最悪だと明らかにした。報道によれば、水が引くのは20日以降になると州当局は
シンガー・ソングライターさだまさし(71)が4日までにThreadsを更新。マグニチュード(M)7・7の大地震が発生した台湾への支援について思いをつづった。 【写真】台湾の蔡英文総統が謝意「改めて台湾と日本の友好を感じた」地震への支援表明受け さだは「台湾の人々は東日本大震災のおり、一夜で200億円もの義援金を集めてくれたことを忘れない。金額がどうのではなく、日本に対する友情が嬉しかったなあ。いやもちろん金額もすごいよ」と、台湾から寄せられた支援にあらためて感謝。「今朝の台湾地震、かなりひどい。僕らに何ができるか、真面目に考えてみる」とした。 続けて「みんなも考えて欲しい。頼む」と呼びかけ、フォロワーからは「義援金を送り支援する。と言うありきたりの考えしか思い浮かばないけれど、何かしたいとすごく思う。暖かい心も届けたいな。現地で活動される人たちも応援したい!!」「先立つものはお金ですよ!!
被災者受け入れに向け、避難所の設営を進める自治体職員=2024年1月13日、石川県白山市の体育館で(写真:毎日新聞社/アフロ) 能登半島地震から3カ月。今回、奥能登では、避難所へ行くことを諦めて、半壊した自宅にとどまったろう者がいた。高齢者・障害者の避難支援が制度化されてきているが、見落とされがちなのが、「普段は福祉サービスを利用していない障害者」である。平時には、さまざまな生活上の工夫や当事者コミュニティーの助けで問題なく生活できているが、いざ災害が起きると、それが機能しなくなる。困った状態に置かれても、代わりに手をあげてくれる人はおらず、避難所コミュニティーにも入りづらい。結局、半壊した自宅で我慢して過ごすしかなくなる。繰り返し起きていることだ。奥能登のろう者の場合、当事者団体の強い支援で2次避難所にコミュニティーをつくることができた。支援にあたった人たちと専門家に取材した。(取材・文
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX(旧Twitter)アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
世界では、総人口の2割に相当する約15億人が洪水による重大な被害のリスクにさらされており、洪水が世界経済にもたらす損害は年間約500億ドル(約7兆5000億円)にのぼると見積もられています。事前の予測が困難な洪水の発生を、最大7日前に早期警告することが可能なGoogleのAI研究が、学術雑誌・Natureに掲載されました。 Global prediction of extreme floods in ungauged watersheds | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-024-07145-1 How Google uses AI to improve global flood forecasting https://blog.google/technology/ai/google-ai-global-flood-foreca
千葉県東方沖などを震源とする地震が2月下旬以降に相次ぎ、千葉県内のスーパーなどでは水や非常食などが売れている。発生から13年となる東日本大震災の節目が近づいていることや、1月の能登半島地震も影響しているとみられる。東日本大震災時の品薄などを踏まえ、各店舗は在庫を確保しているといい、ある店の担当者は「慌てて購入しなくても、商品は十分にある」と話している。(石本大河) 【リスト】あなたは大丈夫?非常用持ち出し袋に用意すべきもの 「千葉でも揺れを感じることが多くなった。いつ大きな地震が起こるかわからないので、水などを買いに来た」。総合スーパー「イオンスタイル幕張新都心」(千葉市美浜区)で7日、習志野市の男性(75)は、飲料水のペットボトル6本が入った1箱を買い物カートに積み込んだ。1本は2リットル、計12リットル分だ。
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