バイデン米政権は14日、中国から輸入される180億ドル(約2兆8000億円)相当の製品に対する制裁関税を引き上げると発表した。中国メーカーが低価格化を進める電気自動車(EV)は現行の4倍の100%、車載用電池は現行の約3倍の25%とする。クリーンエネルギーだけでなく、半導体や医療製品なども米経済に不可欠な「戦略分野」と位置づけ、関税引き上げ対象に加えた。トランプ前政権時代に過熱した米中貿易戦争が再燃する可能性がある。 【図表】歴代の米大統領、一番人気なのは 不公正な貿易政策をとる相手国への制裁を認めた米通商法301条に基づく措置。一部を除き2024年中に実施する。11月の大統領選を見据え、対中強硬策をアピールする狙いがあるとみられる。 米通商法301条に基づく中国製のEVと車載用電池に対する関税は現在それぞれ25%、7・5%。バイデン政権は排ガスを出さないEVの普及と国内生産の拡大を後押し