習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。 腐敗による逮捕者は戦死者を上回る [其の一]:腐敗は日本軍よりも強力だ! 日本軍との8年にわたる抗日戦争(1937年~1945年)で、わが軍は2人の将軍を失っただけだった。だが反腐敗の2年間で、わが軍は43人の将軍、2人の提督、4人の中将、37人の少将を失った。 殊更に嘆かわしい------核心は、我が軍の無能さではなく、小日本より腐敗のほうがはるかに強力であることだ! —— ——- —— 2012年の第18回中国共産党全国代表大会の後、68人の副軍以上の将校が調査され、処罰されたことが公表されたこ
フィリピンのドゥテルテ前大統領(手前)と中国の習近平国家主席=フィリピンの首都マニラで2018年11月20日、AP フィリピンで、前政権が南シナ海の領有権問題で中国に譲歩する「密約」を結んでいた疑いが明らかになり、国民の間で反発が広がっている。「現状維持」が目的だったとされ、政府は前政権幹部に説明を求める方針だ。 【フィリピンの補給船に放水する中国海警局の船舶】 約束はドゥテルテ前大統領が在任中(2016~22年)、中国の習近平国家主席と口頭で交わしたとされる。ドゥテルテ氏の報道官だったロケ氏が3月末、地元メディアのインタビューで暴露した。 それによると、フィリピンは軍事拠点としているアユンギン礁(英語名セカンドトーマス礁)などで、建造物の修繕や新設を行わない見返りとして、中国が食糧補給を容認する内容だった。同時にフィリピンは中国に対し、中国が軍事拠点化したミスチーフ礁に構造物を設置しない
ロシアのプーチン大統領(左)が5月に中国を訪問し、習近平国家主席(右)と会談する予定であることが分かった。関係筋5人が明らかにした。写真は2023年10月、北京で代表撮影(2024年 ロイター) Laurie Chen Yew Lun Tian Guy Faulconbridge [北京/モスクワ 19日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領が5月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定であることが分かった。関係筋5人が明らかにした。大統領選挙で勝利したプーチン氏が新たな任期に入ってから初めての外遊になりそうだ。 関係筋の1人は匿名を条件に「プーチンが中国を訪問する」とロイターに明らかにし、他の4人の関係筋が個別に詳細を確認した。 訪中はおそらく5月後半になり、予定される習氏の欧州訪問の前に行われる見通しという。 ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は記者団に対し「数回の大統
中国はいま、春節の8連休(2月10日~17日)である。その直前の1月末から、習近平主席は、頻繁に公の場に現れた。1月29日に人民解放軍の元幹部たちと会い、30日には人民大会堂で42か国の駐中国大使に謁見して、信任状を受け取った。31日は、党中央政治局会議を招集した。そして2月1日から2日まで、天津へ行き、商店街などを視察した。 【写真】「尖閣の守護神」奥島高弘前海保長官激白「日本は絶対に負けられない!!」 習近平主席の一連の行動は、「私は元気だ」とアピールしたかったのだろう。前回の号で記したように、すい臓がん説が飛び交っていたからだ。 一方、予想もしなかったことが起こった。1月29日から2月2日まで、中国の株式市場が連日下落した。上海総合指数は一週間の下落率が6.19%、深圳の下落率は8.06%で、創業板(スタートアップ企業の上場市場)の下落率は7.86%であった。 中国政府は、利下げや財
ジャーナリストの佐々木俊尚が2月7日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。香港警察が指名手配した周庭氏について解説した。 【写真】香港の警察署に出頭し取り調べを受けた際の、周庭氏 香港警察は2月6日、カナダに滞在している民主活動家の周庭氏について、指名手配したと明らかにした。周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕された。その後保釈されたが、2023年12月にSNSへの投稿でカナダ・トロントに滞在していると明らかにした上で、香港には戻らないと表明していた。 新行)周さんは警察に出頭を義務付けられていましたが、予定されていた2023年12月28日に出頭しなかったことから、香港警察は追及に全力を挙げる方針を示し、会見で指名手配したことを明らかにしました。 ハードパワーはあってもソフトパワーに欠ける中国佐
Published 2023/12/30 21:13 (JST) Updated 2023/12/31 08:06 (JST) 中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行
【上海=三塚聖平】中国の習近平国家主席は31日、新年を迎えるにあたって恒例のテレビ演説を行い、台湾に関し「祖国の統一は歴史的な必然だ」と述べた上で「(中台)両岸の同胞は手を携えて心を合わせ、民族復興という偉大な栄光を分かち合わなければならない」と訴えた。1月13日に行われる台湾の総統選を目前に控え、「統一」への決意を改めて表明した形だ。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 習氏は、香港に関しても「国家発展の大局により良く融合する中で、長期的な繁栄や安定を保てるよう引き続き支持する必要がある」との考えを示した。香港と中国本土との経済分野などにおける融合をさらに進めていくとみられる。 また、2024年に中国の建国から75年を迎えることに触れ、「中国式現代化を揺るがずに推し進めなければならない」と強調した。「中国式現代化」は習氏が唱える欧米とは異なる中国独自の発展モデル。習政権は、従来のように経
11月に米カリフォルニア州で行われた日中首脳会談をめぐり、中国側の傲慢な姿勢が明らかになった。共同通信によると、岸田文雄首相は中国で拘束された邦人の早期解放や、沖縄県・尖閣諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)に中国が無断設置した大型の海上ブイ撤去などを求めたが、習近平国家主席はまともに相手にしなかったという。 【イラストでみる】日本のEEZ内にブイを設置した中国調査船「向陽紅22」の動き 共同通信は27日夜、「独自ダネ」「11月首脳会談、詳細判明」として伝えた。 習氏はまず、邦人拘束について、「中国の法に従って処理する」と主張した。海上ブイについても、「東シナ海をめぐる両国の見解の違いをコントロールすべきだ」と一般論に終始したという。 岸田首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発や、日本人拉致問題の解決についても協力を要請したが、習氏は「北朝鮮情勢が悪化した原因は米国」と持論を展開し、米朝間の対話が
中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 【写真】尖閣諸島に43年間も使われていない米軍の射爆撃場、なぜ? 21年 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶
2023年、中国政府は「中国衰退論」や「中国崩壊論」が広がるのを警戒し、それを否定する情報を活発に発信した一年だった。もちろん、それは経済政策に関して最も熱心に行われている。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる! 中国は12月11日から12日に中央経済工作会議を開催し、高らかに「景気回復を支えるため政策調整を強化する方針」(ロイター 12月13日)を示して見せた。 一方でこれら経済政策を「国家安全省」が詳細に解説していることが、世界に波紋を広げている。 「国家安全省」とは中国の防諜活動を担う機関だ。 エコノミストの「違和感」 日本経済新聞の中沢克二編集委員は、12月20日に同社の電子版に『「中国衰退論」摘発を示唆 国家安全部門が経済でも強権』というコラムを投稿した。 中央経済工作会議について、中沢氏は中国経済関係者の次のコメントを紹介している。 「決
<ブータン国境のジャカラング渓谷で大規模工事を行う中国。ブータンは圧倒的に弱い立場での交渉を強いられている> 近隣の多くの国を相手に、領土や領海をめぐる争いを繰り広げている中国だが、南西部の国境地帯では「係争地」であるはずの場所で、入植地の建設を急ピッチで進めている様子が、衛星写真によって明らかとなった。これは中国が、ブータン国境で進めている大規模な建設プロジェクト。その背景やブータン側の思惑をめぐり、憶測が交わされる事態となっている。 【写真】中国が「隣国の領土」に居住区を建設、衛星写真で明らかに...領有権を「既成事実」に 12月7日に米民間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像には、ブータンの辺境ジャカラング渓谷で進行している大規模な建設工事がはっきりと写っていた。中国は、ブータン北部の2カ所において、係争地域での入植を進めており、ジャカラング渓谷はそのうちの一つだ。
バイデン米大統領(写真左)は15日、中国の習近平国家主席(同右)との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。カリフォルニア州ウッドサイドで撮影(2023年 ロイター/Kevin Lamarque) Trevor Hunnicutt Jeff Mason [ウッドサイド(米カリフォルニア州) 15日 ロイター] - バイデン米大統領は15日、中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。 バイデン氏はこの日、サンフランシスコ郊外で習氏と約4時間にわたり会談した。その後に単独で行った記者会見で、習氏が独裁者だという見方を現在も抱いているか問われ、「われわれとはまったく異なる政治形態に基づく共産主義国を率いる人物という意味で彼は独裁者だ」と述べた。 バイデン氏は6月にも習氏を「独裁者」と表現し、中国
9月18日、中国外務省は、ドイツのベーアボック外相が訪米した際、習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことに対して、「きわめてばかげた」内容で「公然たる政治的挑発」だと反発した。 【アンケート結果】「人権弾圧は存在すると思う?」「日本・中国の好きなところ・嫌いなところは?」在日中国人らの回答 ベーアボック氏は14日、FOXニュースのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻について尋ねられた際、「もしプーチン大統領がこの戦争に勝てば、中国の習主席のような世界のほかの独裁者がどんなシグナルを受け取ることになるだろうか。だからこそ、ウクライナはこの戦争に勝たなければならない」と述べていた。 この発言に対し、中国外務省の毛寧報道官は、18日の定例会見で、「強い不満を覚える」と述べ、「外交ルートを通じてドイツ側に厳粛な抗議をおこなった」と明らかにした。その上で、「(発言は)きわめてばかげており、中国の政治
2023年9月13日、ロシア極東のアムール州で握手するウラジーミル・プーチン大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(Kremlin Press Office / Handout/Anadolu Agency via Getty Images) 北朝鮮の指導者である金正恩がロシアを訪れ、プーチンと会った。北朝鮮からロシアへの武器提供などが取り沙汰されているが、2人が何を話し合ったのか具体的な内容は謎のままになりそうだ。だが、背景を知り、手がかりを探っていくと、浮かび上がってくるものもある。 筆者は2009年の冬、ロシア、中国、北朝鮮3カ国の国境が交わる地帯に足を運んだ。中国領のすぐ向こう側に、北朝鮮とロシアを結ぶ鉄道路線が走っている。金正恩は今回、豪華な専用列車に乗って、この路線を通ってロシア入りしたもようだ。 中国領の最も奥まったところにある展望台からは、近くに踏切が寂しげな姿をさら
北京で2023年9月15日、中国の習近平(シーチンピン)国家主席(右)と握手するカンボジアのフン・マネット首相。首相のテレグラムから=AP カンボジアのフン・マネット首相が14日から、8月の就任後初めて中国を公式訪問している。15日に習近平(シーチンピン)国家主席と会談し、「新政権は中国との友好政策を継続し、さらに発展させる」と表明。父のフン・セン前首相が進めた親中路線を継承する方針を示した。 【写真】フン・マネット氏の疑惑を報じ、閉鎖に追い込まれたラジオ局のスタジオ 38年にわたって首相の座につき、事実上の一党独裁体制を敷いたフン・セン氏の退任を受け、フン・マネット氏は8月22日、首相に就任した。米国の陸軍士官学校を卒業し、米国と英国で経済学の学位を取得した経歴から、カンボジアの対中政策や独裁路線に変化が出るかどうかに関心が集まっていた。 カンボジア政府の発表によると、フン・マネット氏は
2023年3月21日、プーチン氏(右)が行った習近平氏の歓迎式典で、握手しながら記念撮影に応じる両首脳。 - 写真=中国通信/時事通信フォト 中国が台湾に軍事侵攻する可能性はあるのか。元外交官の宮家邦彦さんは「習近平は慎重であり、今すぐ台湾への武力行使に踏み切る可能性は高くない。一方、中国が侵攻するとすれば、『台湾が独立宣言をする』『アメリカが台湾に関心を失う』『中国共産党内の権力闘争や大衆運動で習近平が対米弱腰を批判される』などで、習近平政権が戦略的誤算を犯す場合が考えられる」という――。 【図表】中国の台湾侵攻プロセス ※本稿は、宮家邦彦『世界情勢地図を読む』(PHP研究所、2023年3月刊)の一部を再編集したものです。 ■中国による台湾軍事侵攻の可能性 アメリカ、ロシアと並び、今後の国際情勢を左右する大国、中国を取り上げましょう。2022年10月、中国共産党第20回全国代表大会で習近
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