松野博一官房長官は27日の記者会見で、消費税のインボイス(適格請求書)制度の中止を求める団体が、集めた約50万筆の署名の受け取りを岸田文雄首相側が拒否していると主張していることについて「署名について官邸に届けられた事実はない」と述べた。その上で「首相の(衆院)議員会館の方に連絡があり、そちらに郵送されると聞いている。政府の方に届けば適切に対応する」と語った。 【図解】インボイス制度の仕組み 10月から始まるインボイス制度について、小規模事業者やフリーランスを中心に税負担の増加への懸念の声が上がっている。25日夜には、東京・永田町の首相官邸前で、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が反対集会を開催し、オンライン署名が50万筆以上に達したと報告。同会は、首相に手渡すために「さまざまなルートを使って交渉を続けてきた。けれども、手渡しも議員事務所に訪問することも、セキュリティー上の都合で断ら
Published 2023/06/12 16:25 (JST) Updated 2023/06/12 22:27 (JST) 岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、消費税の課税事業者が品目ごとの税率や税額を記したインボイス(適格請求書)制度の10月開始を巡り、事実上の増税だとする野党の批判に反論した。「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入する。税率引き上げのような増税には当たらない」と述べ、理解を求めた。 インボイス制度を巡っては、フリーランスのライター、声優などの小規模事業者の間で「消費税を支払うと生活できなくなる。支払わなければ、取引を打ち切られる」との懸念が広がっている。 質問したれいわ新選組の多ケ谷亮氏は「増税に当たるのではないか」と指摘。首相は「増税とは税率引き上げや制度を変えて増収を図ることだ。結果としての増収と増税は別だ」と否定した。立憲民主党の原口一博氏
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