10月導入インボイス制度に荻原博子氏「本来は必要ない制度、あえて導入するのは消費税増税への布石」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュースマイナ問題の泥沼化で支持率低落が止まらない岸田文雄・首相。それに追い討ちをかけるのが、10月から導入する消費税のインボイス制度だ。 インボイス制度は国税庁に登録した課税事業者だけが消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス（適格請求書）という名の領収証を発行できるようにする制度だ。現在、課税売上高が1000万円以下の商店、自営業、農家、フリーランスなど小規模事業者は消費税を納付する義務が免除されているが、登録すれば売り上げ1000万円以下でも消費税を納めなければならなくなる。インボイスを発行できないと取引から排除される可能性があるため、免税業者は登録＝課税を選択するか迫られる。 マイナ問題や原発処理水と同様の無責任体質 政府の試算ではインボイス導入で消費税収が年2480億円増える。民間試算では増収は1兆円とも見積もられている。 岸田首相は国会で、「不安の声は承知している」と答弁しながらも
