兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の住民基本台帳情報などを記録したUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された「BIPROGY(ビプロジー)」関西支社が、少なくとも昨年度から継続して市の許可を得ず、業務の再委託、再々委託を続けていたことが27日、市やビ社への取材で分かった。市は委託関係を把握しておらず、業務に携わる全員がビ社の社員と認識していたという。 市などによると、ビ社は本年度の新型コロナウイルス臨時特別給付金支給の事務を受託した。契約では業務を別業者に委託する場合は市の許可が必要だが、無断でIT関連の「アイフロント」に委託した。さらにア社は、紛失した社員が所属する別会社に委託していた=図。 ビ社はア社への委託に際して「市への報告を怠っていた」と認め、再委託は「一部の社員しか知らなかった」と説明している。紛失した社員の会社名は「個人が特定される」として公表していない。 ビ社に