給料アップが物価高に追いつかない！16カ月連続「生活悪化」の無限ループに、SNSで不満が充満！（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が9月8日、7月の「毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）」を発表した。それによると、物価変動を加味した「実質賃金」が前年同月比2.5％減。16カ月連続のマイナスになり、そのうえ減少幅が前月より拡大しているという。 「実は、実際にもらった賃金にあたる1人あたりの『名目賃金』は約38万円で、19カ月連続のプラスなんです。この数字だけ見ると『経済は右肩上がりか』と思ってしまいますが、モノやサービスの価格（消費者物価指数）の値上がりが給与の上昇を上回っているので、『給与が増えても生活は苦しくなる』という状態がずっと続いているのです」（経済担当記者） 16カ月も「生活苦」が続けば、これはもはや政府の失政と言ってもいい。 経済評論家の荻原博子氏も、こう話す。 「岸田政権が、給料が上がる政策をやっていないんです。人手不足もあり若年層は給料が上がっていますが、50代以降は役職定年な
「国民をバカにしすぎ」鈴木財務相「トリガー条項発動すると買い控え起きる」発言に巻き起こる国民の怒り（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
8月29日、鈴木俊一財務相は記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」について、「発動は見送る」と述べた。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 鈴木氏は見送りの理由について、「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とし、「こうした課題は、いまも解決されていない」と説明した。 トリガー条項は、レギュラーガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（25.1円）の課税を停止し、その分を減税する仕組み。だが現在、凍結されたままの状態が続いている。8月25日、立憲民主党がトリガー条項の発動などを、経済産業省に要請していた。 減税した場合に「買い控え」が起きるというのは、消費税減税を否定するときにも使われる論理だ。
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