制度難解、作業は煩雑、給与にかかわりミス許されぬ重圧も…定額減税スタート のしかかる負担に経理担当者ら悲鳴（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
鹿児島市出身の税理士中島祥貴さん（５０）＝東京＝は、制度を難解にする一因に所得税法との違いを挙げる。所得税法上では扶養親族とみなされない１６歳未満も定額減税では対象。年末調整で記載しない人もいるため、把握する確認作業も生じる。 制度開始後も減税額が６月分の所得税を上回り、全額差し引くことができなければ翌月以降に繰り越さないといけない。年度途中で扶養人数が変わる場合は年末調整で対応するなど、作業は煩雑で「手間が増えるだけの制度」と手厳しい。 ◆ ◆ ◆ 「従業員が多く、扶養家族が働いていたり、年金受給者だったりといろいろなパターンがある」と漏らすのは、南国殖産（鹿児島市）人事教育課の鮎川綾乃主任（３０）。同社の従業員１８３４人のうち、扶養家族持ちは６３５人。５月中旬に社内通知し、１６歳未満の扶養家族の有無や配偶者の年収などを調べた。 制度では６月１日の情報が必要なため早めの聴取もできず、５月
岸田首相、今度は「中小企業いじめ」パートに厚生年金、消費増税で会社負担激増「もう給料アップは難しい」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃 政府検討」という記事だ。 【写真あり】開成高校時代、運動会で各組が応援のために用意するパネルで『ベルサイユのばら』の絵を一人で描いたという岸田文雄首相 パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。 具体的には、これまで対象外だった飲食（個人事業主）や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。 この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。 《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しな
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中小企業の7割「予定なし」の衝撃！ 賃上げを阻む物価高と増税8000億円の壁（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
