起訴後の「特定少年」、警察の報道発表も実名可能に 法改正に合わせ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
警察庁は23日、国家公安委員会規則の「犯罪捜査規範」の少年事件に関する規定の一部を改正することを決めた。来年4月1日施行の改正少年法で18、19歳を「特定少年」と位置づけ、起訴後は本人を特定できるような報道が可能になるのに合わせ、規定を変えた。 少年法は更生を目的に、少年の時の罪について実名や顔写真など本人が特定できる報道を禁止している。改正少年法は、特定少年が家裁から検察官に原則送致（逆送）する対象を、現行の「故意の行為で人を死亡させた罪」から「法定刑の下限が懲役か禁錮1年以上の罪」に拡大。逆送後に起訴されれば本人を特定できるような情報の報道が可能とする。 犯罪捜査規範は捜査に関する手続きや心構えなどを定めた警察の内規。現行の規範は、少年事件の報道発表に際し、少年を推定できる情報を出してはいけないと定めている。これを、起訴された特定少年の事件については「この限りでない」とし、制限を解いた
容疑者は１９歳、異例の実名公表 各社対応は 警官射殺：朝日新聞デジタル
滋賀県彦根市の彦根署河瀬駅前交番で１１日夜、交番勤務の巡査部長が拳銃で撃たれて死亡した事件。滋賀県警は１１日午後１１時すぎ、１９歳の巡査の実名を報道各社に口頭で伝えた。理由として、事案の緊急性、悪質性を考慮したほか、犯行に使用した拳銃を持ったまま逃走しており、県民の不安を解消するためと説明している。１２日午前０時半ごろには顔写真を提供。直後の広報文でも実名を発表した。 少年法では、２０歳未満の加害少年について、氏名や容貌（ようぼう）を推測させる記事や写真を新聞などに掲載してはならないと定めている。 同日午前１時５５分ごろに行方不明だった巡査の身柄の確保を伝える広報文を発表した際、県警は「地方公務員 甲 １９歳 男性」と匿名に切り替えた。さらに、口頭で実名報道を控えるよう求めた。 朝日新聞は関西地方の一部地域などで実名と顔写真を掲載した。拳銃を持ったまま逃走していた可能性があり、県警が住民に
妻以外６人と交際した警官の女性殺害、府警責任問う遺族：朝日新聞デジタル
大阪府警阿倍野署の元巡査長（２８）が昨年１月、医療ソーシャルワーカーの白田光（しらたひかる）さん（当時２３）を殺害した事件で、光さんの父弘之さん（５７）が７日、故郷の山形県から府警本部を訪れ、監督責任を問う申入書を提出する。元巡査長は結婚後も光さん以外に複数の女性と交際し、同僚らは女性関係の乱れを把握していた。府警の回答次第で、府に損害賠償請求訴訟を起こすかどうか決めるという。 元巡査長は殺人罪で起訴されて懲戒免職となり、懲役１８年の判決が確定した。弘之さんは「府警側は葬儀にも参列せず、弔電も来なかった。使用者としての責任をどう考えているのか。判決は出たが、それをはっきり答えてもらえない限り、気持ちに区切りがつけられない」と訴える。 判決などによると、元巡査長は昨年１月２４日、大阪市東住吉区の光さんの自宅マンションで、既婚者と知った光さんから「奥さんや職場に伝える」と言われて逆上。「やめて
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