「増税メガネ」批判に逆ギレして、岸田首相が「支離滅裂」に…！ 人気取りの「１７兆円対策」がヤバすぎる理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
人気取りのための無駄遣いだとの批判が渦巻く中で、岸田文雄総理は先週木曜日(11月2日)、臨時の閣議を開いて、ガソリン、電気の物価高対策や、所得税・住民税の減税を含めて17兆円台前半に達するという大型の総合経済対策の決定を強行した。これに伴う補正予算案は一般会計で13.1兆円になるとされている。 【画像】小室圭さんの様子がおかしい…2年前とはまるで別人 振り返れば、安倍、菅、岸田の歴代政権は2020年度に新型コロナウイルス感染症危機に見舞われて、3回合計で73兆円という巨額の補正予算を組んだのに続き、2021年度は1回で36兆円、2022年度は2回で31兆円と巨額の補正予算を組み、超大型の総合経済対策を続けてきた。 マクロ経済的に見れば、濃淡はあるものの、世界経済はコロナ危機からの回復期にあり、日本でも50兆円に達した需給ギャップのマイナスは解消した。つまり、今・現在は決して新たな総合経済対
“増税メガネ”岸田首相「減税」で政権崩壊か 「何をやりたいのかわからない」迷走ぶり（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「何をやりたいのかわからない」。岸田政権に、身内の自民党内からさえ、そんな声がもれる。内閣支持率も急落し、政権の崩壊の可能性も高まってきた。AERA 2023年11月13日号より。 【図表】もう危険水域！ 岸田内閣の支持率はこちら ＊ ＊ ＊ 岸田文雄政権の迷走が止まらない。内閣改造で女性閣僚を5人起用して「女性重視」をアピールしたと思ったら、副大臣・政務官人事では女性がゼロ（その後、文部科学政務官の交代で女性を起用）。防衛費の大幅増額などで増税が控えている中、税収増の「還元」で所得減税を実施するという。物価高で将来不安が募る国民の間では政権不信が高まる。岸田首相には、自民党内からさえ「何をやりたいのかわからない」という疑問が出ている。支持率低下が続く中で、強引に衆院の解散・総選挙に突入して敗退するのか、それとも政策が行き詰まって立ち枯れるのか。このままだと、政権の崩壊は時間の問題とな
“消費減税”まで検討も「岸田総理」に打つ手なし 早くも浮上する“ポスト岸田”には「元官房長官」と「初の女性総理候補」も（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「岸田さんは実は消費税の減税も検討していた。もう何でもありなんだよ」 自民党幹部はあきれ顔でこう嘆く。岸田文雄総理は2日の記者会見では、「消費税減税は今考えてはいません」と強調した。しかし、「税収増を国民に還元する」と言い始めた当初、腹心の木原誠二幹事長代理に減税策の検討を命じ、消費税の減税も俎上に上った。関係者によればこれは、食料品の軽減税率を今の8％から5％に下げ、物価高に苦しむ庶民の負担を軽減するといったものだったということだが、岸田総理は「一度下げるといつ戻せるかわからない」（官邸関係者）消費税減税は思いとどまった。 【写真を見る】「ポスト岸田」として取り沙汰される“2人”とは 結果として減税策は期限付きの所得税住民税の減税と、非課税世帯への給付の組み合わせとなり、財政再建派からは大衆迎合のバラマキと捉えられ、積極財政派からも中途半端な選挙対策と失望を買った。以来、内閣支持率は軒並
「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
9月19日、経団連の十倉雅和会長は記者会見で、11日に公表した「2024年度税制改正要望」で、社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことについて、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度はもたない」と強調。 「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ、増税は必要だとの考えを示した。 「経団連が各年度の税制改正に向けた要望で、消費税引き上げに言及するのは異例のことです。要望では、法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現すべきだとも訴えていました。 ただ、安倍政権で消費税率が5％から8％、さらに10％に引き上げられる過程で、法人税率は25.5％からは23.2％まで引き下げられました。さらに毎年のように研究開発
岸田首相の重税路線は令和版の「貧乏人は麦を食え」か!? 公家集団「宏池会」らしい庶民感覚の欠如（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
今、SNS上では岸田文雄首相の「重税」に批判が渦巻いている。例えばX（旧Twitter）には《重税を課し、国民を苦しめつづける岸田首相》《国民に重税を課しガソリン高騰。物価高の中で対策もせずに消費拡大だと？》《収入が増えない国政で国民を苦しめながら、重税で税金むしり取るだけの存在》という怒りの声が次々と投稿されている。 【内閣改造の「目玉」となりそうな政治家はこの人】 国民から悲鳴が上がるのは当然だろう。たとえ給与が額面で増えたとしても、物価高には全く追いついていない。実質賃金は減少を続け、企業の倒産も増加しており、不況感は「リーマンショック以来」とも報じられている。社会保険料の負担も庶民には重くのしかかる。 国民にこれだけの負担を負わせていながら、政府の税収自体は増えていることも怒りの火に油を注いでいる。財務省は7月3日に昨年度の決算を発表したが、税収は消費税、所得税、法人税のすべてが増
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「これ以上の負担は限界」テレ朝『モーニングショー』、「30年で32万円社会保険料増」特集にSNSで怒り沸騰（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「本当に弱者イジメ」少子化対策財源に消費税増税を要求した経団連 増すばかりの庶民の負担にSNS怒り（女性自身） - Yahoo!ニュース
