(CNN) 米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、バイデン大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が、「ある時点で」会談するだろうとの見通しを示した。米中関係はこの1年間、緊張状態にあるが、両国は緊張緩和に向けた取り組みを進めている。 サリバン氏は4日に放送されたCNNの番組で、今後数カ月にわたり、米中の高官による関与と作業の継続を目撃することを望むとし、「そして、ある時点で、バイデン氏と習氏が再び一緒になるのを目撃するだろう」と述べた。 サリバン氏は「経済や科学技術といった重要な領域で激しく競争する一方で、そうした競争が紛争や対立に陥らないようにすることに矛盾はない。それがバイデン大統領の確固たる信念だ」と述べた。 世界の経済大国である米中は緊張関係が続いている。 中国の国防相は4日、米国とその同盟国が、インド太平洋地域を不安定化させようとしているとして非難した。わずか数
G7広島サミットを前に岸田総理が中国などを挙げ「力による一方的な現状変更は許さない」と発言したことについて、中国政府は、「顔に泥を塗るものだ」と強く反発しています。 岸田総理は15日、一部報道機関の取材に答え、G7広島サミットで「中国、ロシアに対し、力による一方的な現状変更は許さず、自由で開かれた国際秩序を守り抜くというメッセージを国際社会に発する機会にしたい」と強調しました。 これを受け、中国外務省の報道官は、「隣国の顔に泥を塗るものだ」と強く反発しています。 中国外務省 汪文斌報道官 「G7サミットの議長国として日本は陣営による対抗を引き起こし、地域国家の利益を損害することに夢中になっている。中国はこれに断固反対する」 また、故・安倍元総理が「台湾有事は日本有事」と発言したことを引き合いに、「これこそが現状を変更しようとすることだ」と指摘するとともに、「日本は軍国主義の侵略の歴史を反省
中国の呉江浩駐日大使が、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと恫喝(どうかつ)といえる発言をしたことに対し、林芳正外相は10日、「極めて不適切」として外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。ただ、識者などからは「抗議が生ぬるい」といった批判が出ている。 【写真】「日本の民衆が火の中に」発言の呉江浩駐日中国大使 ◇ 問題の発言は、呉氏が4月28日、東京都内の日本記者クラブで行った、3月の着任以来初の記者会見で飛び出した。 呉氏は、台湾問題では「武力行使の放棄を約束することはしない」と述べ、「台湾有事は日本有事」との見方は「荒唐無稽で極めて有害だ」と指摘した。さらに、日中関係は「重大な岐路」にあるとして、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと警告した。 立憲民主党の松原仁衆院
「一帯一路」の沿線諸国では幅広い中国製品への需要が拡大している。写真は国有海運大手、中国遠洋海運集団の大型コンテナ船(同社ウェブサイトより) 中国海関総署(税関)は4月13日、1~3月期の通関統計に関する記者会見を開催。そのなかで、「一帯一路」の沿線諸国と中国の貿易総額が3兆4300億元(約66兆5135億円)に達し、前年同期比16.8%増加したと明らかにした。 この記事の写真を見る (訳注:一帯一路は中国を起点にアジア、欧州、南太平洋などを結ぶ広域経済圏構想。習近平国家主席が2013年に提唱した) なかでも好調ぶりが目立つのが、中国からASEAN(東南アジア諸国連合)への輸出だ。1~3月の中国とASEANの貿易総額は1兆5600億元(約30兆6389億円)と前年同期比16.1%増加したが、そのうち中国からの輸出は同28%の伸びを記録した。 「ASEANでは中国製のアパレル、ベビー用品、(
イタリア政府高官は来年初めに期限を迎える中国との「一帯一路」構想を巡る協定について、更新する可能性は非常に低いとの認識を示した。写真は北京の空港。2020年7月撮影(2023年 ロイター/Thomas Suen) [ローマ 4日 ロイター] - イタリア政府高官は来年初めに期限を迎える中国との「一帯一路」構想を巡る協定について、更新する可能性は非常に低いとの認識を示した。 ただ非常に敏感な問題だとして、今月日本で開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)の前に正式な決定を下すことはないとの見方を示した。 イタリアはG7で唯一の一帯一路構想の参加国。経済活性化を期待して2019年に加わったが、19年に130億ユーロだった中国への輸出額は、昨年は164億ユーロ(181億ドル)にとどまり、期待した効果は出ていない。 一方、イタリアのデータによると、中国のイタリアへの輸出は同じ期間に317億ユー
24日、バイデン大統領に招かれ国賓として米国訪問に旅立った韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領。訪米に合わせて米ワシントンポストが単独インタビューを掲載したが、そのなかでユン大統領は日韓関係にも触れ、「100年前の歴史のために日本がひざまずいて許しを乞うべきだという考え方を受け入れることはできない」と発言。韓国内で大きな議論を呼んでいる。国民日報など韓国メディアが一斉に速報した。 【動画】韓国、違法操業の中国魚船に機関銃700発 <日本との協力、先送りはできない> ユン大統領に対するワシントンポストのインタビューは、ワシントン・ポスト東京支局長のミシェル・リーがソウルの大統領執務室で行ったもので、24日に掲載された。 そのなかでユン大統領は「欧州は過去100年間に数度の戦争を経験したが、それでも戦争を行った国は、未来に向けて協力していく方法を見つけた」「100年前に起きたことのため(日本と
【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おうぶんひん)報道官は11日の記者会見で、中国とロシアが軍事的協力を強めていることに「重大な懸念」を示した日本の外交青書について、「中国の脅威を誇張し、中国の内政に理不尽に干渉している」と反発した。 【写真】歓迎式典で習近平国家主席に話しかけるプーチン大統領 汪氏は「日本は誤ったやり方を正し、挑発と陣営による対抗を作り出すことを止めるよう求める」とクギを刺した。習近平政権は、日本が米国と連携して対中圧力を増しているとして、いらだちを強めている。 林芳正外相は11日の閣議で、令和5年版の外交青書を報告。日本周辺で中国とロシアが軍事的協力を強めていることに関して「日本の安全保障の観点から重大な懸念を持って注視していく必要がある」と明記した。
中国を訪問した林外務大臣は、秦剛外相と4時間会談したが…… Photo by Lev Radin / Pacific Press / LightRocket / Getty Images 約3年ぶりとなった日本の外務大臣の中国訪問。今回の林外務大臣の訪中の主な目的について、日本メディアでは、中国が尖閣諸島を含む東シナ海など日本周辺で軍事活動を活発化させていることへの強い懸念の表明や、中国国内で拘束された日本の大手製薬会社の男性の早期解放を訴えることなどが報じられている。 【動画】首輪と鎖につながれた中国“現代の奴隷” 一方、中国メディアは今回の林外務大臣の訪中をどのように報じているのだろうか。 日本は軍拡に走っている「悪人の手先となって悪事を働かないことが日本の対中外交の前提となるべきだ」──強い見出しともに今回の日中外相会談を振り返ったのは中国共産党の機関紙「環球時報」(電子版)だ。 悪
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