【速報】今年2月の消費支出0.5％減少 物価高で12か月連続のマイナス（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
今年2月の家計の消費支出は前の年の同じ月より0.5%減少しました。12か月連続のマイナスです。 総務省が発表した今年2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯の消費支出は27万9868円となり、物価の変動を除く実質で前の年の同じ月に比べ0.5%減少しました。 前の年を下回るのは12か月連続です。 具体的には▼家庭用耐久財が14.6%、▼交際費が12.8%減少しました。 一方、食料は2.0%増加し、17か月ぶりにプラスに転じましたが、うるう年で通常の年より1日多くなった影響を除くと、0.8%のマイナスでした。 長引く物価高で家計が節約志向を強めていることが要因の一つです。 また、暖冬の影響などで▼電気代は25.4%、▼ガス代は14.0%減少しました。
「子どもは贅沢品」「結婚は嗜好品」なのか。岸田政権「異次元の少子化対策」はなぜ愚策なのか。“恋愛結婚”にむかない日本人（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
婚活アプリでAIがおすすめの異性をリコメンド、ChatGPTが恋愛リスクを説明する時代が到来しているが、日本において「結婚」とは、まだまだ昭和時代の概念に取り残されたままだという。いったい何が問題なのか。 【図を見る】『恋愛結婚の終焉』(光文社新書)より 「子どもは贅沢品」「結婚は嗜好品」「政府は全然分かってない。そもそも、〝結婚できる身分〞の人が少ないことのほうが問題なのに」 「子どもは『ブランドもの』みたいな贅沢品、結婚は『したい人だけがする』嗜好品でしょ。そんなことのために、自分が（財源を）負担させられるのは、納得いかない」 私が取材したZ世代の男女は、次々にそんな言葉を口にしました。2023年1月、岸田首相が「（’23年を）異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と宣言し、最初の試案を提示した直後（同4月）のことです。 「子どもは贅沢品」は、’23年春ごろにSNSで話題となったワー
収入減でも出費は増え続け…沈みゆく中流の現実は「人を大事にしない社会」の末路（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。 ⇒47都道府県”経済的豊かさ”ランキングの上位と下位 いまや全国民に襲いかかる年収100万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを専門家が検証する。 “人を大事にしない社会”をつくり出してきた結果 必死に働けど、暮らしぶりは横ばいどころか苦しくなるばかり……。日本人はなぜここまで年収が下がってしまったのか。労働経済ジャーナリストの小林美希氏は「日本経済と企業が目先の利益を求めて人件費を削り続け、“人を大事にしない社会”をつくり出してきた結果だ」と一刀両断する。 「具体的な元凶は、’90年代後半から雇用の規制緩和を行ってきたこと。’99年に派遣の対象業務が原則自由化され、ほとんどの業務で
岸田首相、今度は「中小企業いじめ」パートに厚生年金、消費増税で会社負担激増「もう給料アップは難しい」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃 政府検討」という記事だ。 【写真あり】開成高校時代、運動会で各組が応援のために用意するパネルで『ベルサイユのばら』の絵を一人で描いたという岸田文雄首相 パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。 具体的には、これまで対象外だった飲食（個人事業主）や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。 この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。 《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しな
値上げ地獄でも「増税」を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本の経済はこれからどうなるのか。経済アナリストの森永康平さんは「今後岸田政権は金融と財政の両方を引き締める可能性がある。家計が苦しむ中、減税どころか増税に走れば、日本は亡国への道を歩みかねない」という――。 【図表】消費者物価指数（前年同月比）の推移 ■岸田政権は「苦境にあえぐ国民」を助ける気があるのか スマホを眺めていると国内ニュースでは「値上げ」と「円安」の話題ばかりだ。 海外ニュースでは中国の習近平政権が異例の3期目に突入し、いよいよ台湾有事の危機がより鮮明になったという。 ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化し、年末に向けて新型コロナウイルスの第8波に備えよというニュースも流れている。 これらのニュースに目を通すだけでも、日本国民がいま苦境にあえぎ、かつさまざまな外部の脅威にさらされていると容易に想像できる。だが、果たして日本政府は支援策を考えているのだろうか。 不況下で物価だけが
「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
10月26日に開かれた「政府税制調査会」。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が出たことが報じられ、SNSでは怒りの声があがっている。 【写真あり】「似たもの夫婦」と評されている妻・裕子さんと岸田氏 報道によれば、参加した委員からは「今後の高齢化の進展に合わせて、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税アップを議論すべきとの意見が相次いだという。 だが、このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出している。 「10月25日に開かれた社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論が始まりました。現行の納付期間は20歳から59歳までの40年ですが、これを64歳までの45年間に延長する案です。 高齢化社会のため、財源確保がままならないというのが理由ですが、国民年金の保
出産クーポン｢的外れにも程がある｣と言える根拠
10月中旬にマスコミ各社で報じられた「出産（子育て）クーポン」のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 報道によれば、政府は10月末にまとめる総合経済対策の一環として、0～2歳児のいる世帯を対象として、一定額のクーポン（子ども一人当たり10万円相当のクーポン、もしくは自治体判断により現金）を所得制限なしに支給するというものです。この案は、元々東京都が2021年から始めた「赤ちゃんファースト」など自治体独自でやられていた事業をそのまま全国に横展開したいという考えのようです。 加えて、単発ではなく、来年度以降も継続的に実施する方針であることが後から追加公表されました。 ですが、SNS上では「クーポン配られたくらいで子どもをもう1人産もうなんて考えるか！」「所得制限ないけど今度は年齢制限かよ。3歳以上の子どもは見捨てるのか！」「なんでわざわざクーポンなのか？現金配るより余計に無駄な事務局経費がかか
国民年金「納付期間5年延長」なら実質的な大増税 給付開始が70才になる可能性も（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
1人当たり毎月約1万6600円──国民年金の保険料の支払いは、給料が上がらず物価も高騰するいま、家計の大きな負担になっている。 【図解】岸田政権が進める「令和の年金大改悪」のカラクリ 意外に知られていないが、国民年金への加入は国民の義務だ。1986年4月から法律で「20才以上、60才未満の人」は強制加入とされ、以来36年間、このルールは変わることなく続いてきた。
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処理水放出、賠償対象は？ 中国禁輸で強まる懸念（時事通信） - Yahoo!ニュース
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高所得者の介護保険料引き上げ「取れるところから取る」の罠 厚労省、自らの制度原則を無視「財源」集めに躍起（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース