利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相（共同通信） - Yahoo!ニュース
武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 【一覧】マイナンバーを巡る主なトラブル 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
少子化対策の“デタラメ指標” 加藤鮎子こども政策相「これからも活用」原稿ボー読みの愚（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
岸田首相の「やってる感」の演出じゃないか。肝いりの少子化対策に怪しい試算が使われている。 自見英子大臣に新たな「政治とカネ」疑惑…政治資金で父親の政治団体に“仕送り”していた 問題視されているのは、「子ども1人当たり家族関係支出」。岸田首相は「こども未来戦略」に盛り込んだ少子化対策の加速化プランを引き合いに、「我が国の『子ども1人当たりの家族関係支出』は16％程度になると見込まれ、OECD（経済協力開発機構）トップのスウェーデンの水準に達する」と強調してきた。 手厚い支援を裏付けているように見えるが、使われている指標は実はデタラメ。分母となる18歳以下の人口が減って少子化が進めば進むほど、支出割合が上がっていくのだ。 この問題を先月26日の衆院予算委員会で指摘した立憲民主党の岡本章子議員が、13日の地域・こども・デジタル特別委員会でも改めて追及。加藤こども政策相に「こども家庭庁が独自につく
出生数「過去最少75万人」の衝撃…そして子育て支援拡充「月5800円」という異次元のショボさ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「次元の異なる少子化対策」の異次元レベルのデタラメが国会で明らかになっている。 厚労省は27日、昨年の人口動態統計（速報値）を公表したが、出生数は75万8631人。8年連続で過去最少を更新した。1983年の約150万人から40年で半減という惨状だ。 自民・茂木幹事長、棚橋泰文氏の後援会 1.3億円使途不明…SNSでは《抜け穴ではななくマネロン》と大炎上 岸田首相は「少子化は待ったなしの課題」と力むが、言葉とは裏腹に子育て世帯への支援拡充策はショボショボだ。問題は「子ども・子育て支援金制度」に基づく給付額のセコさである。 ■おむつ代にもなりゃしない 加藤こども政策相は26日の衆院予算委員会で、「子ども1人当たりの給付拡充額を算出すると平均約146万円になる」と説明。「1000円超」の可能性が浮上した負担額から注目をそらす狙いのようだが、「146万円」とはオギャーと出生してから18歳までの年間
「ベビーシッター利用割引券」来年度は70万枚発行へ 認知、利用増加受け（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
政府が支援するベビーシッターの利用割引券について、来年度は70万枚の発行を予定していることがわかりました。 【映像】加藤大臣「利用枚数が増加傾向にある」 「多様な働き方が進んだことや事業の認知が進み、利用する企業や地域が広がってきたことにより、近年割引券の利用枚数が増加傾向にあります」（加藤鮎子こども政策担当大臣） 「ベビーシッター利用割引券」について、加藤大臣は会見でこのように述べ、来年度は今年度の約1.8倍となる70万枚を発行する方針を表明しました。 会社員がベビーシッターを利用する場合、割引券を使用することで子ども1人につき1日最大4400円の補助が受けられます。 今年度は当初予算で39万枚分を計上していましたが、約半年で上限に達したため、追加で発行するなどの対応をしています。（ANNニュース）
「健康保険証、来年で廃止」報道で、ネット怒り 「取得は任意だったはず」「進め方が詐欺的」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
政府が２１日、紙の健康保険証を来年１２月で廃止する方針を固めたと報じられ、ネット上では動揺の声があがり、反発の声が高まっている。 廃止はこれまで来秋がめどだとされてきたが、自治体などの準備を考慮し、同月まで延長とされた。同月に新規発行はなくなるが、有効期限が残る保険証は最長１年間使うことができるという。また、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えない人は、健康保険証の代わりとなる資格確認書が発行されるが、有効期限は５年間。 ２１日、これらの方針が報じられると、ネット上では歓迎する声もある一方で、「取得は任意だったはずなのに」「結局最後はマイナンバーカードに持っていきたいの？」「進め方がとことん詐欺的」「マイナンバーカード推進、紙の保険証廃止は、民意なき政治」など当初の意向と違うといった怒りの声が多数あがり、論争が繰り広げられている。
「子育て支援重視」で腐心 ひとり親優遇、急きょ採用 税制改正（時事通信） - Yahoo!ニュース
与党税制改正大綱には、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を税制面からも後押しする内容が盛り込まれた。 【ひと目でわかる】子育て世帯への住宅ローン減税 ただ、児童手当拡充に伴う高校生の扶養控除縮小を巡り、負担増と受け取られかねないとの懸念が出て、議論が難航。最終的な決着を来年に持ち越したり、ひとり親優遇措置の採用を急きょ決めたりして、子育て支援を重視する姿勢を印象付けようと腐心した。 大綱は「子どもを生み育てることを経済的理由であきらめない社会を実現するため、税制でも支援措置を講ずる」と強調。住宅ローン減税の対象となる借入限度額や、生命保険料控除の上限額について、子育て世帯を優遇する内容が盛り込まれた。 中でも焦点となったのは、高校生の扶養控除の扱いだった。2024年12月支給分から高校生も対象となることに伴い、恩恵が重複しないように扶養控除を縮小するかどうかがテーマとなった。政府はこの
「他人のために働いてるみたい」低所得者に10万円給付報道に嘆くジリ貧中間層「なんの恩恵もない感じ」（女性自身） - Yahoo!ニュース
政府が、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯には一律で10万円を給付する方針であることが判明した。 【写真あり】伏し目がちにニヤッとする岸田首相 「所得税と住民税の両方が課されない世帯には、今回7万円が給付されますが、それとは別に今年3月に3万円が支給されています。しかし、“均等割”だけが課されている世帯は、この3万円給付の対象外でした。今回の＋3万円は、その差分を埋める処置となります。また、低所得世帯全体には18歳以下の子ども1人当たり5万円が上乗せされます」（経済部記者） 2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、早ければ来年2月から3月にかけて年度内に給付を開始する予定だ。住民税非課税世帯向けの7万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。所得税の納税額が
Ｊリーグ、子連れ客優先へ 小倉担当相が視察（産経新聞） - Yahoo!ニュース
小倉将信こども政策担当相は１２日、東京・丸の内のサッカーＪリーグのオフィスを視察し、子育て支援に向けてＪリーグとの連携を強化する方針を確認した。Ｊリーグは子育てを支える「こどもまんなか応援サポーター」として活動し、試合観戦やイベントで子連れ客らを優先する取り組みなどを各クラブに推奨する。 【ランキングでみる】子どもに通わせている習い事は？ 小倉氏は「Ｊリーグに協力してもらうことで、（支援の）輪がほかのプロスポーツやさまざまな団体、企業に広がっていくことを期待したい」と述べた。Ｊリーグの野々村芳和チェアマンは「Ｊリーグにとって大切な子供たちをサポートしていく」と語った。 こどもまんなか応援サポーターは、子供や子育てに優しい社会をつくる運動の一環で、こども家庭庁が募集しており、企業や自治体が参加している。（梶村孝徳）
児童手当拡充の一方、扶養控除廃止の可能性も 年収いくらだと実質マイナスになるのか？（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士の試算で明らかになった。 政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生相当までに広げることを検討している。しかし、扶養控除廃止の可能性も出てきている。現在は、16歳から18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万円少なく換算して、税金が課されているが、この控除をなくすとなると、納めるべき所得税や住民税が増える。つまり、仮に児童手当を月1万円受け取っても、税金が増えるため、「実質の手当額」は1万円よりも少なくなる可能性があるのだ。
「ついに大きな動き！」国会で拍手喝采… 自民党が児童手当の「所得制限は撤廃すべき」と訴え。野党は「子ども後回し」と防衛増税を批判、岸田首相は？（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
子育てに関するさまざまな給付に設けられていることから「子育て罰」とも呼ばれる所得制限。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり大きな論点にもなっているなか、1月25日の国会では、与野党両党から児童手当に関する所得制限の見直しや拡充を求める声があがった。また、少子化対策の財源論や、同じく大きな論点となっている防衛増税との兼ね合いについても質問があった。 【漫画】「私、母親じゃなくて人間だ…」育児で疲弊したお母さんを救ったのは、コンビニだった。 昨年から一定の世帯年収を超えると給付されなくなった児童手当。 これ以外にも医療費給付や高校無償化、コロナをめぐる10万円の特例給付など、子育てをめぐる所得制限は少なくなく、SNSなどでは「子育て罰」という言葉で表現されてきた。 今年に入ってからは、東京都の小池百合子知事が表明した独自の「5000円給付」でも、所得制限に言及。「一生懸命働いて税
EXIT兼近大樹が日本の出産一時金増額について提言「“異次元”と言うなら無償化をしても甘い」（エンタメNEXT） - Yahoo!ニュース
ニュース番組『ABEMA Prime』が、平日夜9時より「ABEMA NEWSチャンネル」にて生放送されている。12日（木）の放送では、4月から出産一時金が原則50万円に増える一方で、出産にかかる費用を値上げする産婦人科があることを紹介した。 【写真】番組で議論するEXITの2人、ほか番組カット【4点】 番組MCを務めるEXITのりんたろー。は「イタチごっこって良い傾向じゃないんですか？」と問題提起をした上で、「出産一時金の増額によって出産費用も上がる。それと同時に、給料も上がっていけばいいんじゃないか、と単純に思ってしまった」とコメントする。また、「お金が理由で子どもを諦めることがないように、国に助けてもらえるとありがたい」と話した。 兼近は「お金がなくても子どもを産めた時代があったはず。あの時はどうしてたんだろう？と不思議」と首をかしげる。「お金だけじゃなくて、産んだ後の環境にも原因が
「もう１人産もうとは思わない」出産一時金が５０万円に増額、岸田首相は「過去最高」と誇示するが…（47NEWS） - Yahoo!ニュース
子どもを産んだ際に受け取れる出産育児一時金が、２０２３年度から８万円増の５０万円となることが決まった。岸田文雄首相が２年以上取り組んできた肝いりの政策で「引き上げ幅は過去最高だ」と誇示した。子育て世帯からは歓迎の声が上がったものの、一方で「これだけではもう１人産もうと思わない」と冷静な声が聞こえてくる。（共同通信＝若林美幸） 出産育児一時金を50万円に増額 首相表明、来年度から ▽菅前首相に対抗する形で打ち出した政策 岸田首相が出産育児一時金に言及したのは、２０２０年９月の自民党総裁選。当時政調会長だった岸田首相は初めて出馬し、当時官房長官だった菅義偉氏の少子化対策に対抗する形で、一時金の引き上げによる「出産費用の実質無償化」を掲げた。一方、菅氏は「不妊治療の保険適用」を掲げた。 総裁選に敗れて菅政権が発足した後、出産費用の負担軽減に関する国会議員連盟を立ち上げ、共同代表に就いた。議員連盟
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子育て支援金、２８年度に１人あたり月平均４５０円負担…野党「負担増をごまかすまやかしだ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「子育て支援金制度」創設、１０月分から児童手当拡充…少子化対策で改正案を閣議決定（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「ほんとズレてる」こども家庭庁のベビーシッター割引券施策に違和感殺到！立憲・小沢議員は「業者をかませ、裏金に」指摘（女性自身） - Yahoo!ニュース
【女性版「増税メガネ」爆誕】加藤鮎子こども相「2026年から毎月500円払え」で集まる批判「更迭しろ！」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
イカサマ岸田政権 少子化対策3.5兆円「実質負担ゼロ」→社会保障削減で帳尻合わせの騙し討ち（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
課題多い「異次元の少子化対策」 首相は「政府の本気度示す」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
児童手当、恒久財源を検討 松野官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
高所得者の介護保険料引き上げ「取れるところから取る」の罠 厚労省、自らの制度原則を無視「財源」集めに躍起（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース