政府が支援するベビーシッターの利用割引券について、来年度は70万枚の発行を予定していることがわかりました。 【映像】加藤大臣「利用枚数が増加傾向にある」 「多様な働き方が進んだことや事業の認知が進み、利用する企業や地域が広がってきたことにより、近年割引券の利用枚数が増加傾向にあります」(加藤鮎子こども政策担当大臣) 「ベビーシッター利用割引券」について、加藤大臣は会見でこのように述べ、来年度は今年度の約1.8倍となる70万枚を発行する方針を表明しました。 会社員がベビーシッターを利用する場合、割引券を使用することで子ども1人につき1日最大4400円の補助が受けられます。 今年度は当初予算で39万枚分を計上していましたが、約半年で上限に達したため、追加で発行するなどの対応をしています。(ANNニュース)
ニュース番組『ABEMA Prime』が、平日夜9時より「ABEMA NEWSチャンネル」にて生放送されている。12日(木)の放送では、4月から出産一時金が原則50万円に増える一方で、出産にかかる費用を値上げする産婦人科があることを紹介した。 【写真】番組で議論するEXITの2人、ほか番組カット【4点】 番組MCを務めるEXITのりんたろー。は「イタチごっこって良い傾向じゃないんですか?」と問題提起をした上で、「出産一時金の増額によって出産費用も上がる。それと同時に、給料も上がっていけばいいんじゃないか、と単純に思ってしまった」とコメントする。また、「お金が理由で子どもを諦めることがないように、国に助けてもらえるとありがたい」と話した。 兼近は「お金がなくても子どもを産めた時代があったはず。あの時はどうしてたんだろう?と不思議」と首をかしげる。「お金だけじゃなくて、産んだ後の環境にも原因が
10月中旬にマスコミ各社で報じられた「出産(子育て)クーポン」のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 報道によれば、政府は10月末にまとめる総合経済対策の一環として、0~2歳児のいる世帯を対象として、一定額のクーポン(子ども一人当たり10万円相当のクーポン、もしくは自治体判断により現金)を所得制限なしに支給するというものです。この案は、元々東京都が2021年から始めた「赤ちゃんファースト」など自治体独自でやられていた事業をそのまま全国に横展開したいという考えのようです。 加えて、単発ではなく、来年度以降も継続的に実施する方針であることが後から追加公表されました。 ですが、SNS上では「クーポン配られたくらいで子どもをもう1人産もうなんて考えるか!」「所得制限ないけど今度は年齢制限かよ。3歳以上の子どもは見捨てるのか!」「なんでわざわざクーポンなのか?現金配るより余計に無駄な事務局経費がかか
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