公明党の石井啓一幹事長は23日、東京都内で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「秋の臨時国会冒頭と思っていたが、内閣支持率が下がっているので決断しにくいと思う」と述べた。
解散を回避したものの… 第211回通常国会が150日間の会期を終え、6月21日に閉会した。 「政府として提出した予算、および今国会の内閣提出法案、60本中58本が成立するなど、過去10年の通常国会と比べてみても、高いレベルで堅実な成果を残すことができました」 午後6時から始まった記者会見で、岸田文雄首相は胸を張った。だが13日にも、「こども未来戦略方針」を発表するために、記者会見を開いたばかり。しかも「3兆5000億円」という規模だけが売りで、具体的目標値もなく財源も定まらない政策を、岸田首相はものものしく発表している。 この頃、「総理は解散を発表するのではないか」と囁かれていた。何よりLGBT理解増進法や防衛費増額のための財源確保法などが、16日の成立を目途にせわしく動いていた。 当然13日の会見では記者から解散についての質問が出たが、岸田首相は「情勢をよく見極めたい」と述べ、それを否定
支持率の上昇傾向に上機嫌だという岸田文雄首相。その頭の中には「早期解散」、さらには「改憲発議」をも見据えた長期政権構築への仰天プランがあるという。「ハト派」と思われていた男は、この国をどこに進ませようとしているのか──。 【画像】虎視眈々と復権を狙う議員がこちら * * * 首相が持つ「伝家の宝刀」とも言えるのが衆議院の解散権。その解散・総選挙の時期をめぐり、永田町では「5月のサミット後、6月にも解散するのではないか」という観測が飛び交っている。 この間の岸田首相の動きも、思わせぶりだ。3月14日に官邸で茂木敏充幹事長と会談後、自民党本部に場所を移し、今度は森山裕選挙対策委員長と会談。翌15日、自民党の事務方トップの元宿仁・事務総長と会食をした辺りで、与野党に「いよいよ解散か」という空気が漂ったという。 森山選対委員長は「サミットから来秋の総裁選までに必ず解散する」と煙に巻くが、3月3
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