4月28日投開票の衆議院補欠選挙は、自民党派閥政治資金パーティー裏金問題表面化以降、初めての国政選挙であり、そのうち唯一、自民党と野党の対決となった島根1区は、自民党岸田文雄首相の今後の解散戦略にも影響を及ぼし、政権の命運を握るものと言われた。 私は、検察捜査実務経験も踏まえ、政治資金規正法の制度論を展開してきた立場から、【「ザル法の真ん中に空いた大穴」で処罰を免れた“裏金受領議員”は議員辞職!民間主導で政治資金改革を!】をはじめ、本欄でも多くの記事を投稿し、今回の「裏金問題」の本質と政治資金規正法の改革の方向性を論じてきた。 今回の選挙結果が、そのような政治資金制度論にも大きな影響を与えることは必至だと思えた。 選挙結果は、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏が 8万2691票、自民党公認の錦織功政氏が5万7897票であり、錦織氏の惜敗率(57897÷82691)は70.0%だった。亀井氏が自民