私は震災の「被害者」であり「加害者」です――〝東電社員〟という十字架を背負って #知り続ける（福島民友新聞） - Yahoo!ニュース
私は東日本大震災の「被害者」であり「加害者」でもあります―。福島県大熊町の出身で、町内に立地する東京電力福島第1原発の元社員、渡部キイ子さん（64）は、東日本大震災の津波で古里を失い、職場で発生した原発事故で古里を追われた。「首都圏に電気を安定供給する”電力マン”の一員として、仕事に誇りを感じていた」。しかし、13年前のあの日、その誇りも奪われた。町は震災と原発事故からの復興に向けた新しい町づくりを進める中、渡部さんもまた、再生への一歩を踏み出そうとしていた。（福島民友新聞社浪江支局長・渡辺晃平） 「まさか、そんな」原発事故、衝撃を受けた東電社員 「また地震かぁ」。2011年3月11日の午後2時46分、東京電力福島第1原発の事務本館にいた渡部さんは仕事の手を止めた。数日前から三陸沖を震源とする地震が続いていた。ただ、今回はいつもと違った。地震は突如、激しさを増して襲ってきた。やがて高さ13
東電「賠償払いすぎ」主張退け、判決確定 弁護士「国の指針見直しを」 福島第一原発事故、避難者集団訴訟：東京新聞 TOKYO Web
福島第一原発事故の被災者への賠償で、国が示した基準「中間指針」を超える額の支払いを東京電力に命じた3つの高裁判決が確定した。「東電は指針が最高基準と主張し続けたが、それでは少ないことがはっきりした」。福島原発避難者訴訟弁護団の馬奈木（まなぎ）厳太郎（いずたろう）弁護士は4日、東京都内で会見を開き、救済への消極的姿勢の象徴となった「指針」の見直しを訴えた。 東電による賠償は、国の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針が基準だ。被災者への支払いを迅速にするため、指針の対象外の損害は「個別具体的な事情に応じ損害と認められうる」とされている。 3訴訟はいずれも指針を超える賠償を、原告のそれぞれの事情を踏まえて認定。さらに福島訴訟では、確定した仙台高裁判決が旧居住制限区域の住民に300万円、帰還困難区域に150万円などと、区域ごとに一律で賠償の上乗せをした。 馬奈木弁護士は「原告になっていない人も
東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
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