泉房穂氏〝法人税引き上げ〟渋る経団連にウンザリ「国民は不幸になるばかりだ…」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
前明石市長の泉房穂氏が12日に「X」（旧ツイッター）を更新。前日に続いて経団連に苦言を呈した。 泉氏は経団連が2024年度税制改正について、防衛費財源の法人税引き上げは小幅にすることを求める提言をした伝えるテレビ朝日の記事を引用。その上で「〝経団連さま〟って、すごい団体だ。『自分たち大企業の税金は安くしてくれ』と言いながら、『国民への増税をどうぞ』とけしかける」とあきれ果てた。 続けて「自分勝手な団体だが、政治家は〝経団連さま〟に媚びへつらい、マスコミも〝経団連さま〟のご意向を垂れ流す。国民は不幸になるばかりだ…」と嘆いた。 前日11日には経団連が少子化対策の財源として消費税引き上げは「有力な選択肢の一つ」と提言したとの記事を引用。「国民がお金を使えるようにしないと、経済は回らないのに…」とポストしていた。 泉氏による連日の経団連に対する苦言にSNSでは「仰るとおりです」「これじゃ日本も良
消費税を考える重要情報／日本共産党
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
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