さすが年収1億超の “上級国民”…経団連会長が「なぜ内閣支持率上がらない？」発言で批判殺到「パラレルワールドにお住み？」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）
経団連・十倉会長、コストの価格転嫁を訴え「賃上げに社会通念の変革必要」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
経団連の十倉雅和会長は２０日の記者会見で、中小企業の賃上げの原資となる取引価格の適正化に向けて、「コストや付加価値を価格転嫁することが認められるよう社会通念を変える必要がある」と訴えた。会員企業の社会的な行動規範を定めた「企業行動憲章」に、こうした考えを明文化して盛り込むことを検討していることも明らかにした。 十倉氏は、取引価格の適正化に努める「パートナーシップ構築宣言」に、資本金１００億円以上の会員企業の約８割が参画していると説明。サプライチェーン（供給網）全体で価格を適正化することが中小企業の賃上げにつながるとの考えを強調した。 ６年度税制改正に向けた自民党と公明党の税制調査会では、都道府県が資本金１億円超の企業に課す外形標準課税を大企業が減資して逃れるのを防ぐため新たな指標を導入することも議論され、中小企業も対象になりかねないとの懸念も経済界では広がる。 十倉氏は「意図的に逃れるため
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