「恥を知れ!」の怒号も飛び交う中、相模原市人権尊重のまちづくり条例は3月19日、市議会の賛成多数で可決・成立した。傍聴席を埋めた市民の憤怒は、差別をなくすための画期的な答申を骨抜きにした本村賢太郎市長、唯々諾々と従う市議たちへと向けられた。車いすの重度障害者たちは声にならない声を振り絞り、悔し涙を流す在日コリアン女性もいた。全国の範となることを期待された「相模原モデル」は無残、制定過程を含めて見習ってはいけない見本になり果てた。 「市民の代表である議会にも理解いただいた。72万市民にふさわしい条例だ」。そう胸を張った本村市長は不遜な態度を隠そうともしなくなっていた。前日、答申をまとめた市人権施策審議会の会長を含む大学教授2人が辞意を表明していた。答申が無視された上、理由を尋ねた公開質問状に市がまともに回答しなかったからだった。差別を本気でなくす実効性のある条例を求める声に耳をふさぐ市の態度