ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。 【画像】ふるさと納税、ついに東京から参戦続々 本気の返礼品、その中身は ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでな
住民税に地域差はある？「東京の負担は重い」は本当か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
住民税の課税は、自治体が条例で定めるため、制度上、税率を独自に設定することが可能だ。そのためか「東京など大都市は住民税が高い」と思い込んでいる人は意外に多い。住民税の地域差はどのぐらいあるのだろうか。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇法制度上は「課税自主権」 住民税は、道府県民税（東京都は都民税）と市町村民税（東京23区は特別区民税）とがある。個人に課税する「個人住民税」には、所得に応じて税額を決める「所得割」と所得が多い人も少ない人も一律の「均等割」の二つがある。 地方税法は、自治体が条例をつくるうえで課税の基準となる「標準税率」を定めている。 まず、所得割の標準税率は道府県民税が4％、市町村民税が6％だ。政令指定都市は道府県からの税源移譲で2018年度から道府県民税2％、市民税8％になった。 均等割の標準税率は、年額で道府県民税1500円、市町村民税3500円。本来それぞれ1000
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〈理不尽〉走行距離税導入で「地方であれば車は維持しやすい」状況も変わる…？ 平均収支を調べてわかった“若者の車離れ”の生々しいリアル（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
