高校生の扶養控除縮小検討報道に『少子化促進』トレンド入り 泉房穂・前明石市長も「この国を滅ぼしたいのか…」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース２８日に政府・与党が高校生の扶養控除を所得に関係なく一律で縮小する方針で検討されていることが、一部のメディアで報じられた。一夜明けてもネット上には「少子化促進」がトレンドワードになり続け、「お金かかるのに、扶養控除なくすって、どんだけ少子化促進しているんですか？ 子供増税、絶対に許さない」「本当に日本国民を減少させようとしてる」などの怒りが渦巻いた。 現行制度では、扶養している１６～１８歳の子ども１人につき所得税から３８万円、住民税から３３万円が控除されている。この控除の水準を一律で引き下げようとする検討は、岸田文雄首相が１月の年頭会見で語った「異次元の少子化対策」とは真逆のものとの怒りを生んでいる。 ４月まで１２年間務めた兵庫県明石市長時代に手厚い子育て政策を実現させた弁護士の泉房穂さん（６０）は自身のＸ（旧ツイッター）で「方向が反対だ。子育てしやすくなるように『扶養控除の拡充』をするの
「ゾッとする！」岸田首相「高校生の扶養控除」一律縮小検討で「子育て罰」さらに強化「誰か子育て世帯助けてよ」SNSで上がる悲鳴（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
