「岸田が一人で下げ続けたのか」指摘も…「過去最長」トレンドに、実質賃金25カ月連続で減少（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
「過去最長」というワードが5日、インターネットのトレンドワードになった。物価の変動を反映した、働く人1人当たりの「実質賃金」が25カ月連続で減少したことが分かり、この期間は過去最長だという報道を受けたものだ。 【写真】自身の本を購入する岸田首相と裕子夫人 岸田文雄首相は、賃上げの効果や、6月1日から始めた1人当たり4万円の肝いり政策・定額減税を躍起になってアピールしているが、多くの国民にはほとんど実感がないことが、実質賃金の25カ月減少というデータで裏付けられたともいえる。 SNS上には「岸田が総理大臣になったのが、R3年11月だから、25カ月というと丸々入るな。一人で下げ続けたのか」など、首相の在任期間に重なることを指摘したコメントも。「リーマンショックよりヤバい岸田ショック。いつまで続くんだろう」「上がる兆しが一向に見えない。というかクソメガネが上げようとしないだけだが」「物価高を原因
【森永卓郎の本音】あまりに酷い減税アピール（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
５月２２日の参院予算委員会で、立憲民主の辻元議員が６月の給与明細に定額減税分を明記することは、義務なのかと岸田総理に尋ねた。総理は、財務省令で定めたので、義務だと答えた。辻元議員は、だったら増税や増負担のときにも給与明細に明記すべきと追及したが、総理は明言を避けた。 そもそも今回の定額減税は、おかしな制度設計になっている。地方税に関しては６月分を徴収しないこととして、それでも減税しきれない部分を残り１１か月で均等に減税していく。所得税に関しては、６月分で引けるだけ引いて、残りは７月以降減税額に達するまで税負担を減らす。つまり、大部分のサラリーマンは６月の所得税・住民税がゼロになる。その減税額を給与明細に明記せよと岸田総理は言い出したのだ。解散総選挙を睨（にら）んだアピールとしか考えられない。 企業の給与計算担当者は、大混乱だ。支給日まで時間がない中で、プログラム修正に大きな時間を割かなけれ
自民・木原誠二氏、定額減税の継続検討 「物価状況で来年も」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の木原誠二幹事長代理は26日、フジテレビの番組で、6月から始まる1人当たり4万円の定額減税について、必要に応じて来年も実施することを検討する考えを明らかにした。木原氏は岸田文雄首相の側近。9月の党総裁選に向け、首相が定額減税の継続を目玉政策の一つに掲げる可能性が出てきた。 【図でわかる!】そもそも…定額減税と現金給付の仕組みって？ 木原氏は番組で「足元の円安は1月からさらに進んでいる。これだけで全部がよしとまで申し上げるつもりはないが、定額減税は必須だ」と説明。今後も継続する可能性について「仮に物価の状況が改善せず、またデフレに戻る可能性があれば来年だって考えなければいけない」と語った。 一方、給与明細への明記義務化で、企業側の事務作業が増えることに反発が出ていることに関しては「少し所得が増えていると実感していただこうと思った。悪意はなかったが、もうちょっと配慮することがあってもよか
衝撃の内容「国民を殺す気か？」与党税制改正大綱を全暴露…ガソリン税も下げず、自動車課税を推進（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
自民党と公明党は12月14日、同日開催の与党政策責任者会議で了承された「令和6年度税制改正大綱」を公開。価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載を見送った。解除するかどうかの方向性だけでなく協議の状況についても書かなかった。しかし、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「さらに恐ろしい課税案がぼかして書かれてある」と指摘する――。 自民党にとっての新たな「打ち出の小槌」とは 12月14日に公表された自民党税制改正大綱では、国民民主党の玉木代表が岸田首相に求めていたトリガー条項が議論に上がることは無くなった。トリガー条項が検討対象に含まれなくなった理由は国民民主党が内閣不信任案に同調したからだと言う。そのため、相も変わらず、ガソリンに関する中抜き補助金が継続する模様となったようだ。 しかし、今年の自民党税制改正大綱には、自動車ユーザーにとって恐ろしい課税案の検討が昨
ガソリンが高いなら慣れればいいじゃない…”萩生田アントワネット”鬼の岸田政権メガトン増税の末路（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
自民、公明、国民民主3党の政調会長は、11月30日、ガソリン税の軽減のための「トリガー条項」の凍結解除について協議した。その結果、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことが確認され、やるかやらないかは、岸田政権のトップダウンに委ねられたことになる。 自民党の政調会長である萩生田光一氏は「（ガソリン価格の激変緩和措置の継続について）こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」とガソリン価格の抑制に後ろ向きな発言をした。この「ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」という発言が、「ガソリンが高いなら慣れればいいじゃない」と”意訳”され、ネットニュースやXで拡散された。 元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「萩生田光一氏の真意は、国民の期待値調整にあったのではないか」と
岸田首相「消費減税は考えない」 社会保障の貴重な財源と強調（産経新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、物価高に苦しむ家計への支援として消費税減税を検討すべきだと共産党の田村智子氏に求められ、「消費税は社会保障の貴重な財源だ。減税は考えない」と述べた。 【表でみる】減税４万円も吹っ飛ぶ！今後の「負担増」懸念リスト 可処分所得を底上げするため、所得税・住民税の定額減税や賃上げに取り組む方針を改めて説明した。
森永卓郎氏が提言 メディアや有識者をコントロールして国民を洗脳する「財務省＝ザイム真理教」の嘘と罪（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落
1人当たり4万円の減税政策「評価しない」66％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞は18、19の両日に全国世論調査を実施し、政府が決定した所得税など1人当たり計4万円の減税政策について尋ねたところ、「評価しない」が66％で、「評価する」（22％）を大きく上回った。「わからない」は10％だった。 【内閣支持率】この2年でどう変わった？ 低所得世帯に対し7万円を給付する政策については、「評価する」は減税政策を上回る30％だったものの、「評価しない」が60％で多数を占めた。「わからない」は8％。 政府は2日、総合経済対策を閣議決定し、減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだが、国民の評価にはつながっていないようだ。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯471件、固定561件の有効回答を得た。【野原大輔】
岩田明子氏「国民感情を逆なで」 “閣僚賃上げ”法案に苦言 橋下徹氏「官邸も誰一人言わないのか」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
総理大臣や閣僚を含む国家公務員の「特別職」の給与を引き上げる改正特別職職員給与法が17日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。ABEMA『NewsBAR橋下』では橋下徹氏と元NHK政治部記者でジャーナリストの岩田明子氏が、そのタイミングについて苦言を呈した。（4日放送時点の内容） 【映像】“閣僚賃上げ”法案に橋下徹氏「官邸も誰一人言わないのか」 議論の対象は、総理大臣や国務大臣の月額の給与、そしてボーナスについて。法案が成立すれば今年4月まで遡って引き上げられ、総理大臣の年収は30万円アップするという。 なぜ今なのか。岩田氏は「人事院勧告で一般職の給与が上がったから、それに連動して閣僚などの特別職も上げましょうという自動的なもの」と説明した上で、「減税に理解が得られていなく、“賃上げが課題だ。物価高に追いつかせる”と言っている中で、自分たちが先に賃上げするのは政治家としてのセ
「賃上げしても手取りは上がらない」「税金を下げて」…疲弊する国民に政府から＜まさかの追い討ち＞（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
「上がらない手取り」と「物価高」に、疲弊する国民の声が聞かれる昨今。首相による経済界への「賃上げ要請」に続いて、首相や閣僚等「特別職公務員」の給与引き上げ法案が可決され、批判の声は増すばかりです。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 首相や閣僚等の「給与引き上げ」法案可決17日、首相や閣僚等「特別職公務員」の給与引き上げについて法案が可決されました。年間引き上げ額は首相が「約46万円」、閣僚が「約32万円」です。国会議員のボーナスは年間「約18万円」増額されます。 内閣官房『主な特別職の職員の給与』によると、内閣総理大臣の俸給は月額201万円。さらに、地域手当が月額40万2,000円。期末手当（年間3.35月分）も含めると、年間の給与額は約4,032万円となります。一部を返納し、2022年度の首相の所得は3,864万円であったことが公開されています（原稿料・出演
本音続出！街角景気にあふれる「国民の悲痛な叫び」それでも岸田政権の物価高対策は期待薄（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
デフレ完全脱却のための経済対策──岸田文雄首相は先週2日、総合経済対策の決定を受けた会見で力説した。物価高対策など5本柱を掲げ、「所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくる」とも話したが、“国民の本当の声”は届いているのだろうか。 ほったらかし株投資 日刊ゲンダイ記者の実践編 目標月10万円のこづかい稼ぎ ◇ ◇ ◇ 悲痛な訴えだ。 「3カ月前の6月1日から29日までの売り上げは2586万円であった。9月1日から29日までの売り上げは1814万円で、3カ月前の70.1％となる」 東京都のレストラン経営者は、そうコメントした。 “街角景気”として知られる景気ウオッチャー調査（内閣府、2023年9月調査）で、この経営者は景気の現状判断を「×」と回答。判断理由は「販売量の動き」で、その説明が冒頭の内容となっている。 「GDP（国内総生産）や消費者物価指数など経済指標はたくさんありますが、
「増税メガネ」批判に逆ギレして、岸田首相が「支離滅裂」に…！ 人気取りの「１７兆円対策」がヤバすぎる理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
人気取りのための無駄遣いだとの批判が渦巻く中で、岸田文雄総理は先週木曜日(11月2日)、臨時の閣議を開いて、ガソリン、電気の物価高対策や、所得税・住民税の減税を含めて17兆円台前半に達するという大型の総合経済対策の決定を強行した。これに伴う補正予算案は一般会計で13.1兆円になるとされている。 【画像】小室圭さんの様子がおかしい…2年前とはまるで別人 振り返れば、安倍、菅、岸田の歴代政権は2020年度に新型コロナウイルス感染症危機に見舞われて、3回合計で73兆円という巨額の補正予算を組んだのに続き、2021年度は1回で36兆円、2022年度は2回で31兆円と巨額の補正予算を組み、超大型の総合経済対策を続けてきた。 マクロ経済的に見れば、濃淡はあるものの、世界経済はコロナ危機からの回復期にあり、日本でも50兆円に達した需給ギャップのマイナスは解消した。つまり、今・現在は決して新たな総合経済対
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
林官房長官、定額減税継続に慎重姿勢（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民木原氏、定額減税継続を示唆 物価高なら「考えないと」（共同通信） - Yahoo!ニュース
岸田首相の〝無策〟に怒り 電気代暴騰、補助金切れ、再エネ賦課金放置 物価上昇に苦しむ国民を「恩着せ減税」でごまかす狙いか（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
トリガー条項の協議、早期再開を 国民・玉木代表、自公に要求（共同通信） - Yahoo!ニュース
「財務省は減税するはずがない！」鈴木俊一財務相の「トリガー条項」凍結解除『慎重姿勢』にネットは怒りの声（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
さすが年収1億超の “上級国民”…経団連会長が「なぜ内閣支持率上がらない？」発言で批判殺到「パラレルワールドにお住み？」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
東ちづる「どなたか伝えて」岸田文雄首相の年収アップ批判にフォロワー賛同「やりたい放題」「減給でいい」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
【独自】所得税“減税”盛り込まれず…あす提出の経済対策自民党提言 電気・ガス・ガソリン補助金は「当面継続」要求（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
