インフレ手当10万円給付 国民民主が経済対策決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
国民民主党は13日の両院議員総会で、物価高対策として国民1人当たり10万円を給付する「インフレ手当」など23兆円の緊急経済対策を決定した。 【図解】政府の追加物価対策 ～給付金など～ 玉木雄一郎代表は記者会見で「中間層を支えることが需要の減少を抑える。消費を活発にして経済成長につなげていく」と強調。早期の補正予算編成も訴えた。近く政府・与党に実現を働き掛ける。 インフレ手当は、全国民に一律給付し、高所得者については所得税を上乗せして、事実上返金してもらう仕組みを想定する。時限的な措置として、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」の徴収停止や、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除なども盛り込んだ。財源は予備費に加え国債発行でまかなうとしている。
国民民主党 「インフレ手当」1人当たり10万円給付を | NHK
物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
