政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 【本当に「高止まり」?】国内の感染状況推移は… 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流(人の流れ)を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。 国の感染指標(2日時点)によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで
全国知事会は20日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を示した。感染力が格段に強いデルタ株に対し「緊急事態宣言で効果を見いだせないことが明白」と指摘。人の流れを抑える時限的な措置として、ロックダウン(都市封鎖)のような方策の検討を重ねて要求した。同日中に提言を取りまとめ、近く政府に提出する方針。 感染力が強いデルタ株の影響もあり、全国の感染者数は高い水準で推移、重症者も増え、医療体制は逼迫している。会合では病床確保や自宅療養者へのケアのほか、人の流れの抑制やワクチン接種の促進策が議論の焦点となる見通し。
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