広島県は16日夜、広島市を国の緊急事態宣言に準じる地域とする対応について「現時点で準じる地域に該当するとは判断できない」と政府から伝えられたと明らかにした。14日に政府との調整入りを発表後、市の感染者数が想定以上に減少したためという。県は感染者数をより低いレベルに下げるため、集中対策の期限を17日から2月7日へ延長して予定通り対策を強化するが、営業時間の短縮を要請する広島市の飲食店向けの協力金は84万円とし、公表していた126万円から減らす。 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況 湯崎英彦知事が県庁で臨時の記者会見を開き、経緯を説明した。西村康稔経済再生担当相からこの日夕、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言で、広島市は準じる地域に該当しないとの連絡を受けたと表明。市の直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)は16・3人となり、13日時点の25・7人