ジャーナリストの佐々木俊尚が2月7日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。香港警察が指名手配した周庭氏について解説した。 【写真】香港の警察署に出頭し取り調べを受けた際の、周庭氏 香港警察は2月6日、カナダに滞在している民主活動家の周庭氏について、指名手配したと明らかにした。周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕された。その後保釈されたが、2023年12月にSNSへの投稿でカナダ・トロントに滞在していると明らかにした上で、香港には戻らないと表明していた。 新行)周さんは警察に出頭を義務付けられていましたが、予定されていた2023年12月28日に出頭しなかったことから、香港警察は追及に全力を挙げる方針を示し、会見で指名手配したことを明らかにしました。 ハードパワーはあってもソフトパワーに欠ける中国佐
日本貿易会の国分文也会長(丸紅会長)は30日の定例記者会見で、中国各地でゼロコロナ政策に反対する抗議活動が起きていることに対し、「個人的にびっくりしているのは北京、上海、広州など大都市で同時に起きていることや大学中心に若い方々で、これは今までになかった。ロックダウン(封鎖)が生活に影響し、フラストレーションが根底にあるのではないか」と語った。 中国のゼロコロナ政策については「サプライチェーン(供給網)への影響が非常に大きい。コロナ禍から回復基調にあるグローバル経済にも影響している」とした上で、「中国での新しい活動やビジネスがしにくくなり、長期的には相当な影響が出る」と懸念を表明した。 また、米国経済の後退懸念が出ていることに触れ、「一番懸念しているのが米国経済だ。米連邦準備制度理事会(FRB)がどんなシナリオを描くかだが、(景気を引き締めすぎる)オーバーキルとなれば、グローバル経済に影響す
ゼロコロナ政策を推し進める中国で、習近平国家主席の退陣を要求する異例のデモが行われた。参加者たちが一様に手にしていたのは、なぜか「白い紙」。そのワケに迫る。 ■“抗議デモ”上海だけでなく北京でも 長い間、自由を制限してきた中国のゼロコロナ政策。積もりに積もった市民の不満が上海で表面化した。 抗議デモの参加者:「あなたたちは、仕事もごはんもお金もある。私たちは?私たちは?もう3年だぞ。クソくらえ!」 こうした動きに、中国当局は現場を封鎖した。 現場周辺には、バリケードが設置されようとしているが、「解放しろ!解放しろ!」という声が群衆から沸き起こっている。 抗議デモのきっかけとなったのが24日、新疆ウイグル自治区のウルムチで10人が死亡したマンション火災。周辺地域がロックダウンされていたため、消防の到着の遅れにつながったという批判が巻き起こった。 抗議デモは上海だけでなく、首都・北京でも行われ
厳しい「ゼロコロナ政策」が続く中国で、国民の不満が爆発しています。 各地でデモが行われ、“白紙を掲げる”抗議も。政権を揺るがす事態となるのでしょうか。 【動画で見る】上海の抗議デモ 渦中で取材の特派員が報告 "ゼロコロナ政策"に国民の不満爆発 「天安門事件以来」と専門家 首都・北京で、27日夜から28日未明にかけて集まった、数百人の市民。“表現の自由”を象徴する白い紙を持ち、「PCR検査はいらない。自由がほしい」などと訴えました。 こうした市民の“不満”の背景にあるとみられているのが、11月24日に新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウルムチのマンションで10人が死亡した火事。死者が出たのは過度なコロナ対策によって消火や救助が遅れたためと、ネット上で指摘する声が広がっていました。 半年前、餓死する人が出かねないほどの危険な行動制限を経験した上海市民も、この火事に反応。上海の「ウルムチ」という
2022年10月13日、中国・北京市内の高架橋に掲げられた習近平政権を批判する横断幕[ツイッターより] - 写真=時事通信フォト ■中国全土を揺さぶった異例の抗議活動 習近平氏の3期目入りが決まった中国共産党大会をめぐり、中国国内で異常が起きた。共産党の厳しい統制が行き届く同国において、めずらしくデモが相次いたのだ。 【写真】中国では感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ政策」が続き、各地でロックダウンが行われている 北京の大通りを跨ぐ高架橋には10月13日の朝、抗議の横断幕が掲げられた。無理なゼロコロナ政策を代表とする指導部の締め付けを批判し、しわ寄せにあえぐ市民の苦しみを代弁したものだ。同時に独裁を続ける習近平政権に対し、退陣を迫るものとなっている。 赤字でしたためられたこの横断幕は、米CNNおよび英ガーディアン紙などによると、次のように訴えている。 「PCR検査ではなく食料を。ゼロコロナ
テケス看守所内部を撮影したとされる写真。収容者が手錠、足かせ、覆面をつけられ連れ出されている。訓練とみられる。画像データによると、撮影は2018年9月25日午後4時31分=「新疆公安ファイル」より 中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「(当局に)挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記(国家主席)の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 【写真】収容の実態は…流出した内部資料など 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメ
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、世界中から批判の声が高まっている。そんななか、中国メディアやソーシャルメディア(SNS)運営各社は、ロシア非難に対する封じ込めに動いている。利用者数が10億人を超える中国国内のインターネット上では、ロシアに不利とされる情報がなかなか見つからない状態だ。 【動画】気軽な様子でロシア兵にインタビューする中国メディア 米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)によると、米ニューヨークのフォーダム大学ロースクールの外交問題評議会で対中問題を研究するカール・ミンズナー教授はこのほど、「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻前の2月4日に中国の習近平国家主席と北京で会談し、『両国の友情に限界はない。協力上、禁じられた分野もない』と謳った共同声明に署名して以降、中国の外交政策は親ロシア的立場を貫いている」と指摘した。 2月22日に中国紙「新京報」の傘下国際向
Published 2022/01/02 16:01 (JST) Updated 2022/01/02 18:34 (JST) 【北京共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。 演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波(騒ぎ)が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。
中国当局はオンラインゲームの運営会社に対して「ボーイズラブ」などを「不良文化」と名指しし、断固排除するよう求めました。 中国共産党の中央宣伝部などは8日、オンラインゲーム運営する複数の企業に対して「誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツ」を厳しく禁じると指示しました。 そのうえで、ボーイズラブや「女性っぽい男性」などを含むコンテンツを不良文化と位置付け、断固排除するよう求めました。 問題を放置している企業に対しては厳しく処分すると警告しています。 中国当局は芸能界に対しても「男らしくない」アイドルが出演する番組の中止を求めるなど統制を強めています。 ▲このニュースはテレビ朝日が開発した「AIxCGアナウンサー 花里ゆいな」がお届けしています。
中国共産党100周年記念式典でスクリーンに映し出された習近平国家主席(党総書記)=7月1日、北京(AFP時事) 【北京時事】中国の官製メディアが先月下旬、「深い変革が進んでいる」と訴える文章をインターネット上に一斉に掲載し、建国の父、毛沢東が発動した文化大革命(文革)のような激しい政治運動が始まるのではないかという観測が出ている。 【写真】1947年ごろの馬上の毛沢東 習近平国家主席が慣例を破り来年の共産党大会で3期目入りすることが確実視される中、習氏を毛と並ぶ指導者に位置付けようとする動きと関連している可能性がある。 文章を書いたのはネット上で論説を発表している李光満氏。共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信、中央テレビを含む多くの主要メディアが8月29日、「誰もが感じられる深い変革が進んでいる」と題する李氏の文章をネットに転載した。 李氏は、習政権による経済や芸能界への統制強化を「経済
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