大阪府「特例」天下り、24年度に廃止へ 「批判が理由ではない」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府の職員OBらが、公募を省略した「特例」の手続きで府指定出資法人（外郭団体）の役員に天下っている問題で、府が2024年度末で特例を廃止する見通しとなった。毎日新聞は、法人の採用ガイドラインとして特例が運用されるようになった14年以降にOB32人が再就職していたと報じ、議会の一部から見直しを求める声が上がっていた。ただし、府は「批判を理由に廃止するわけではない」としている。 【一覧】どこに天下っていた？ 主な特例ルート ルート明らかに 大阪府は12年、「『天下り』批判と完全に決別する」とうたい、府職員基本条例を施行。府が一定額を出資する指定出資法人などへの再就職を制限し、現役職員による再就職あっせんも禁じた。府のOBや退職予定者が法人に再就職するには、人材を募集する企業・外郭団体とOBらをマッチングさせる「人材バンク」（府運営）への登録が必要と定めた。14年からは府が作成した採用ガイドラ
マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事業はトラブル続出。デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に群がり甘い蜜を吸う連中がいる。 河野太郎大臣マイナカード問題続出で責任転嫁…ポイント誤付与「報道で知った」のア然 マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。 制度設計を担ったのは、11年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ（WG）」だ。メンバー21人のうち、13人は民間企業の管理職が務めた。 NTTコミ
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