【独自】自民党京都府連の「マネロン・買収疑惑」西田昌司参院議員や地方議員ら60人を検察が不起訴処分に ”嫌疑不十分”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材 選挙前に地元の議員らに一律50万円 注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補
西田昌司参院議員ら不起訴処分 自民京都府連マネロン問題、市民告発受け（京都新聞） - Yahoo!ニュース
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていた問題で、公選法違反の疑いで告発された府連会長の西田昌司参院議員をはじめ複数の国会議員、府議、京都市議らについて、京都地検が不起訴処分としたことが21日、関係者への取材で分かった。 告発状によると、候補者は選挙前に府連に金銭を寄付し、府連を通じて、当該選挙区の府議や京都市議らに交付。立候補しない年にはそうした寄付や交付がないことから、選挙で当選させる目的があったことは明らかだと指摘していた。 また、府連の内部文書などで使われている「マネーロンダリング（資金洗浄）」という言葉は、選挙のために交付する金銭であることを隠す意図があると訴えていた。 弁護士有志らが2022年2月、地検に告発状を提出。西田氏は金銭交付は「党勢拡大」が目的だとし、資金洗浄との指摘には「事実無根だ」と否定していた。
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