東京五輪談合、電通が起訴内容を大筋で認める 東京地裁初公判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）は27日、東京地裁（安永健次裁判長）で開かれた初公判で起訴内容を大筋で認めた。検察側はテスト大会計画立案業務と、テスト大会・本大会運営業務の両方を談合の対象とするが、電通は計画立案業務の受注調整への関与は認め、大会運営業務の認否を留保した。 【フローチャート】五輪談合はこういう構図 広告・イベント6社と各社の役員ら7人が起訴された一連の事件で法人の公判は初めて。電通は曽我有信副社長が出廷し、法令違反を認めて「深くおわび申し上げる」と謝罪した。大会運営業務の認否は次回公判で明らかにするとした。個人として同法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（55）も同じ認識を示した。 起訴状によると、元局長は2018年2～7月ごろ、組織委員会大会運営局
