東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会が入札前に、受注企業の候補をまとめた一覧表を作成していたことが、関係者への取材でわかった。組織委の担当次長(当時)が広告最大手「電通」側に、各社の意向を調べて表を完成するよう依頼していたという。東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、新たに広告大手「博報堂」など4社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜索し、全容の解明を進めている。 【画像】五輪のテスト大会業務をめぐる談合事件の構図。組織委のチェック機能が不十分だった可能性も…。 受注調整が疑われているのは、組織委が2018年に発注したテスト大会の計画立案業務で、競技ごとに計26件の競争入札が実施された。契約金の総額は約5億4千万円で、9社と1共同企業体が落札した。 関係者によると、組織委で発注業務を担当した大会運営局の次長は、入札を公募する前の17年、競技