12日から東京都では4度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のSNSでの投稿だ。 「(政府は)もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分
与党は9日、新型コロナウイルス対策に従わない飲食店に金融機関を通じた働きかけを表明した西村康稔経済再生担当相の発言への対応に追われた。次期衆院選が迫る中、与党は「失言」に神経をとがらせている。 立憲民主党の安住淳国対委員長は9日、自民党の森山裕国対委員長と会談し「緊急事態宣言で無理をお願いする時に、上から目線で権力を振りかざす。金融機関からのお金を締め付けるなど、国民にむち打つような話だ」と厳重抗議した。これを受け、森山氏は加藤勝信官房長官と協議し「国民の誤解を招く発言がないよう気をつけてほしい」と要請。加藤氏は閣僚に発言に注意するよう促す考えを示した。 西村氏の発言には与党内からも批判が上がった。…
西村大臣の衝撃的な「暴論」 いったいどこの国の話なのかと思ってしまった。4度目の緊急事態宣言発令の決定を受けて西村康稔コロナ担当大臣が7月8日、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じなければ、取引先の金融機関に店舗情報を提供して働きかけを行うと発表したことだ。 どうやら「資金の貸主に圧力をかけたら、やむをえず言うことを聞くだろう」という魂胆だったようだが、いったいいつの時代の話なのだろう。そもそもコロナ禍でもっともダメージを受けている業種が飲食業だ。 帝国データバンクが7月8日に公表したデータによると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて倒産した企業数は1740件。このうち「飲食店」が294件と最も多い。しかも飲食店は、現金や有価証券などの手元流動比率が低い場合が多く、日々の売上如何が経営に直撃する。政府が高らかに掲げる協力金などは、実は事務手続きの都合などから支給は遅れがちで、金融機関が
深夜まで開店しているバー。政府は酒類販売業者に、要請に応じない飲食店との取引を停止するよう求める方針を示した=2021年7月9日午後5時47分、大阪市、新谷千布美撮影 西村康稔経済再生相が、休業要請に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働きかけるよう求める考えを示した。翌9日に撤回したが、コロナ禍にあえぐ飲食店への締め付けを強めようとする政府の発想に、一斉に疑問の声が上がった。 【画像】「監視役やれというのか」「あまりに陰湿」 西村氏発言に反発の声 飲食店主らからは戸惑いの声が漏れる。 「政治家が現場を知らないことがよく分かった。こちらも本当は閉めたいのに」。大阪・ミナミのある鉄板料理店の男性店長(50)は、「金融機関から働きかけを」とした西村康稔経済再生相の発言に怒りをにじませた。 ■緊急事態宣言中は休業していたが… 店は40席を30席に減らし、アクリル板を設けるなど感染対策に気を使い
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