日本維新の会が国民民主党への不信感を強めている。 国民が衆院で新年度予算案に賛成し、急速に与党への接近を図っているためだ。国民とは法案の共同提出など国会での連携を図ってきたが、維新は協力関係を「白紙に戻す」(幹部)方針だ。 【図解】政党支持率の推移 「与党と一緒に政策協議するなら早く自民党に連立の申し入れをした方が分かりやすい」。維新の松井一郎代表は17日の記者会見で、国民との関係見直しを進める考えを示した。 維新、国民両党は昨年10月の衆院選以降、同じ「是々非々」路線を取る立場から、国会で足並みをそろえてきた。12月にガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を求める法案を共同提出。通常国会では、衆院憲法審査会の定例日開催を与党に求めるなど、共に存在感をアピールした。 しかし、国民が衆院で2022年度予算案に賛成し与党との距離を縮めると、衆院選で躍進し独自色を強める維新は態
日本維新の会、初当選議員の10月分の文通費100万円を寄付させることに 党の役員会で決定11月19日 14:19 日本維新の会は17日の役員会で、新人議員に対して支給された10月分の「文書通信滞在費」100万円について、全額を党に寄付させることを決めました。 【日本維新の会 馬場伸幸幹事長】 「今回の総選挙でお与えいただいた議席数が、そういうところ(他の党)に波及している。一歩でも国会改革が進んだら国家国民のためになりますから、結果的には良いこと」 また、日本維新の会は、先月14日の解散まで議員として働いていた前職については、半額の50万円を、16年と19年の参議院選挙で初めて当選した11人は、当選した月の勤務をしていない日数分について、寄付をするということです。 今後、党として寄付先を決めるということです。 「文書通信交通滞在費」は文書発送費や交通費などの名目で国会議員1人当たり月100
「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は2012年12月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は4000万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止
北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名となった丸山穂高衆院議員について、政府や与野党から非難や議員辞職を求める声が続いたほか、ネット上でも多数の批判コメントが寄せられている。酒に酔って元島民であるビザなし交流訪問団長に失礼な質問をした上に騒いだことは、選良であるべき国会議員として許せない行為だ。しかし、北方領土が旧ソ連による武力侵攻で一方的に占領され、戦後74年たった現在もロシアによる不法占拠が続いていることも否定できない事実だ。 ロシアの隣国ウクライナは2014年のロシアのクリミア半島併合で自国領土を失い、その後もロシアの介入による東部紛争で関連死も含め1万人以上が犠牲になったとされる。北方領土を巡る安倍政権の対ロ政策を厳しく批判、ウクライナから見たロシア像を示した「プーチン幻想」 (PHP新書)を3月に上梓した在日ウクライナ人で国際政治研究者のアンドリー・グレン
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