【北京、ワシントン共同】複数の香港メディアによると、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の会議は30日、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決した。香港政府が公布し、香港返還から23年となる7月1日までに施行する見通し。高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を形骸化させる恐れがある。自由が尊重された香港は歴史的な曲がり角を迎えた。 ポンペオ米国務長官は米時間29日、中国が香港を「一国一制度」として扱っているとして、香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させると発表した。