「庶民感覚」「自民党ぎらい」の受け皿に…河村たかし氏ら率いる日本保守党が「意外と伸びる」かもしれないワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏が立ち上げた政治団体「日本保守党」が話題を呼んでいます。X(旧Twitter)のフォロワー数が既存政党を大きく上回り、党員登録が殺到したことから、すでにネット上では注目の的になっており、Xでもトレンド入りするほどでした。 【写真】「超少子化国家」韓国で起こっている「子育てママ騒動」の一部始終 しかし、新聞などの大手メディアに報じられたのは、結党会見以降です。 名古屋市市長の河村たかし氏が日本保守党の共同代表に就任し、河村氏が代表を務める地域政党「減税日本」との特別友党関係の締結を発表したことが起爆剤となったからです。 有本氏が夕刊フジのコラムに書いたように、「この大物参入により、日本保守党は一躍『全国メディア』に載る存在ともなった」のです(【有本香の以読制毒】/2023年10月19日/夕刊フジ)。後述しますが、これは党を宣伝する上で非常に巧みな戦略
「議員が発信すべきはこういう情報では」と反響 炎上した自民党女性局の海外研修、全労連がフランスの社会保障リポートを緊急公開（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
「3泊5日で実働6時間」という実態が明らかになるなど、自民党女性局のフランス研修に向けられる批判、疑問の声が一向に収まりません。そんな中、全国労働組合総連合（全労連/@zenroren）による8月4日のTwitter（現X）投稿が注目を集めています。「自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。」とコメントを添えた上で、月刊全労連2023年7月号から、フランスの子ども家庭福祉研究者・安發（あわ）明子さんによるリポートを全文掲載。妊娠検査と出産の費用が無料で、保育は生後2カ月半から働いていなくても利用できる…といった社会保障に対するフランスの姿勢がわかりやすくまとめられています。 【写真】パリの街角にはこんな心強い社会保障のメッセージが掲げられています 生
岸田首相襲撃犯に“ネトウヨ”投稿歴 ツイート分析で透ける「格差にイラ立つ自民党支持者」の主張｜日刊ゲンダイDIGITAL
岸田首相襲撃犯の木村隆二容疑者（24）のものとみられるツイッターが注目を集めている。木村容疑者が黙秘を続ける中、凶行に至った動機や背景を知る唯一の手掛かりから、一体何が分かるのか。徹底分析した。 ◇ ◇ ◇ アカウント名は「『被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴…
県議選立候補受理されず 大学生が被選挙権の年齢引き下げ訴え｜NHK 鹿児島県のニュース
３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外
国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は
麻生副総裁のいう晩婚化など起きていない。起きているのは若者が結婚できない状況である（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし
「弱者踏みつける社会背景」 安倍氏銃撃半年で識者（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相銃撃事件では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害が社会問題化し、政界にも影響が及んだ。 【図解】安倍晋三元首相銃撃事件の状況 街頭演説中の元首相が白昼に射殺された衝撃的な事件の背景について、改めて識者に聴いた。 ジャーナリストの大谷昭宏氏は「安倍氏の影響力から、（教団の問題を）世間に一番知らしめられる方法を選んだ。言い分を通すため暴力に訴えるなら、戦争だっていいという話になる。絶対に認めてはならない」と批判する。一方で旧統一教会問題について、「これだけの問題を政治家やわれわれメディアが放置し、事件で気付かされたのは恥ずべきこと。容疑者の主張とは無関係に、責任を負わなければならない」と訴えた。 大谷氏は、留置場で暴行された男性が死亡した例など、昨年は声を上げられない弱い立場の人が踏みつけられる事件が相次いだと指摘。「今の社会は、マグマのようにたまったうっぷんを下へ下へ
今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。
「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
10月26日に開かれた「政府税制調査会」。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が出たことが報じられ、SNSでは怒りの声があがっている。 【写真あり】「似たもの夫婦」と評されている妻・裕子さんと岸田氏 報道によれば、参加した委員からは「今後の高齢化の進展に合わせて、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税アップを議論すべきとの意見が相次いだという。 だが、このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出している。 「10月25日に開かれた社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論が始まりました。現行の納付期間は20歳から59歳までの40年ですが、これを64歳までの45年間に延長する案です。 高齢化社会のため、財源確保がままならないというのが理由ですが、国民年金の保
出産クーポン｢的外れにも程がある｣と言える根拠
10月中旬にマスコミ各社で報じられた「出産（子育て）クーポン」のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 報道によれば、政府は10月末にまとめる総合経済対策の一環として、0～2歳児のいる世帯を対象として、一定額のクーポン（子ども一人当たり10万円相当のクーポン、もしくは自治体判断により現金）を所得制限なしに支給するというものです。この案は、元々東京都が2021年から始めた「赤ちゃんファースト」など自治体独自でやられていた事業をそのまま全国に横展開したいという考えのようです。 加えて、単発ではなく、来年度以降も継続的に実施する方針であることが後から追加公表されました。 ですが、SNS上では「クーポン配られたくらいで子どもをもう1人産もうなんて考えるか！」「所得制限ないけど今度は年齢制限かよ。3歳以上の子どもは見捨てるのか！」「なんでわざわざクーポンなのか？現金配るより余計に無駄な事務局経費がかか
最近「優秀な独裁者に全部任せた方が楽じゃね」みたいな気分が冷めて「やっぱ民主主義や…めんどくさくてもいざって時に責任とらせて引きずり下ろす制度って大事なんや……」てなってきた……
モソナギ @mosomoso92 なんか、最近「優秀な独裁者に全部任せた方が楽じゃね」みたいな気分が多少あったのが一気に冷めて「やっぱ民主主義や……めんどくさくてもいざって時に責任とらせて引きずり下ろす制度って大事なんや……」てなってきた…… 2022-03-19 11:09:58
今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財
社会への不満はあるが、政治には参加したくない日本の若者たち（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜学校では校則で縛られ、異議を申し立てるとろくなことがない......日本人に植え付けられる「出しゃばらない」メンタル＞ 11月下旬に衆院選が実施された。投票率は55.9％で、戦後で3番目に低い水準だった。年齢層別のデータはまだ公表されていないが、前回（2017年）の結果からすると、20代の投票率は大よそ3割ほどと見られる。 【グラフ】日米比較、20代の社会への不満と政治参加忌避 豊かな国・日本では若者は社会への不満を持っていないかというと、そのようなことはない。内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識調査』（2018年）によると、日本の20代で「自国の社会に不満がある」と答えたのは49.3％と半数にもなる。アメリカの33.5％、イギリスの39.5％よりもだいぶ高い。 年功序列の日本では、若者は能力に関係なく低い給与で働かされる。最近ではあまりに安くなって、実家を出ることもできないほどだ。高齢
介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
「奨学金はチャラ、消費税は廃止。何があっても心配するな、生きているだけで価値がある、そういう国を作りたい」れいわ新選組・山本太郎代表 各党に聞く衆院選（8）（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
週末の選挙戦を迎える衆院選。主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いてきた『ABEMA Prime』に20日、れいわ新選組の山本太郎代表が生出演。若い世代に向けて「教育費無償、そして奨学金はチャラ」、そのための「徹底した財政出動」を訴えた。 【映像】れいわ新選組・山本代表に聞く れいわ新選組が強調するのは、コロナ禍での徹底した生活支援だ。“徹底補償付きステイホーム”として、感染を抑え込む間は1人当たり20万円の現金給付などを打ち出している。 「何があっても心配するな、そういう国づくりをあなたと一緒にやっていきたい。生きているだけで価値がある社会。そういう国を作っていきたいと。生産性で物事が語られすぎる。全ての責任は自己責任だと押し付けられ、国が間違って作ってきた数々の政策によって構造が大きく変えられてしまった。あなたの生活が苦しい、周りの人たちの生活が苦しいのを見て、世の
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都道府県議、334人に接点 旧統一教会、8割超は自民（共同通信） - Yahoo!ニュース
所信演説の現場から：昼は大学、夜はキャバクラ「期待するだけ無駄」格差に苦しむ女性 | 毎日新聞
なんで選挙カーでは候補者名を連呼するの？その理由をゴゴスマ解説委員がわかりやすく解説（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
25歳女性「老後が不安」 渋谷を行き交う若者の思い、政治に届くか（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
若者はなぜ投票にいかないのか 20代の前回投票率は33％（西日本新聞） - Yahoo!ニュース