ウクライナからの避難者受け入れ 自治体により支援内容に差も | NHKロシアによる軍事侵攻が始まってから1年となるのを前に、NHKがウクライナからの避難者を受け入れている自治体にアンケートを行ったところ「十分な支援ができている」と回答した自治体は69％で「十分な支援ができていない」と回答したのは25％でした。 専門家は、自治体によって支援内容に差が出ている可能性があると指摘しています。 ウクライナから日本に避難している人は今月15日時点で2185人いますが、出入国在留管理庁は、避難者を受け入れている市区町村名や人数の内訳を公表していません。 NHKは、避難者の受け入れが確認できた全国43都道府県のあわせて163の市区町村に対して、先月から今月にかけてアンケートを行い、すべてから回答を得ました。 この中で、避難者の受け入れ人数を尋ねたところ、151の自治体が回答し、その数は全体の74％にあたるあわせて1622人でした。 「十分な支援できていない」…25％ 避難
