(ブルームバーグ): 岸田文雄首相は16日夕、官邸で韓国の尹錫悦大統領と会談し、互いの国を頻繁に訪問する「シャトル外交」の再開で一致した。安全保障対話の早期再開や経済安保に関する新たな協議も開始することでも合意した。岸田首相が会談や共同記者会見で明らかにした。 岸田首相は共同記者会見で、尹大統領の訪日は「日韓関係の正常化にとって大きな一歩」と述べ、信頼関係の構築に意欲を示した。今後、適切な時期の訪韓を検討するとしたが、具体的な時期は決まっていないという。
<尹政権が日韓関係の改善に向けた努力を無駄にしかねない言動を繰り返してしまうのは、日本で歴史認識問題がどれだけ深刻に受け取られているかを理解していないから>【木村幹(神戸大学大学院国際協力研究科教授)】 「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」 9月21日、ニューヨークにて岸田首相と尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の間での対面が実現した。両首脳が会うのは6月に続いて2回目。前回はマドリードでのNATO首脳会議拡大会合を利用、そして今回は国連総会と、共に単独の対面ではなく国際会議の場を利用したものだった。 【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち この対面の実現までには紆余曲折があった。5月の尹新政権発足後、関係改善のため接触を続ける両国は、2019年12月以来途絶えている首脳会談実現に向け協議を続けてきた。 事件が起こったのは9月15日。韓国大統領府が突如、両国がニューヨークで
中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が3日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。 【表でみる】「香港国家安全維持法」のポイント 自民党は昨年11月と今年5月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。 高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。 1.「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について 本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上
平成13年(2002年)9月、 小泉首相が電撃訪朝した時、 僕は政治デスクになって4年目に入っていた。 【画像】嘘だらけだった“死亡確認書” その日は、北朝鮮政府が作った、 日本人拉致被害者の安否に関する報告書について、 訪朝に同行した安倍官房副長官の会見が昼過ぎに予定されていた。 会見の直前に、 首相官邸クラブからFAXで送られてきた3枚の紙を走り読みして、 息を飲んだ。 それは北朝鮮が作った報告書の和訳で、 拉致被害者8人の死亡について、詳細が書かれていた。 そして、横田めぐみさんについて、 「精神病院に入院中、散歩をしている時に監視の目を逃れて、 庭の木で首つり自殺した」と書かれていた。 FAXの前に立ったまま呆然とその紙を読んでいると、 編集長のKさんが走って来て、「どうした!」と叫ぶ。 「北朝鮮がめぐみさんは自殺したって言ってる。これ速報かな?」と叫び返すと、 彼は眼をむいて黙っ
政府は、北大西洋でのクジラの資源管理を行う国際機関「北大西洋海産哺乳動物委員会」(NAMMCO、ナムコ)と、協力関係を強化する覚書を交わす方針を固めた。日本は6月30日付で国際捕鯨委員会(IWC)を脱退するが、ナムコと連携し、鯨類の資源管理に引き続き取り組む姿勢を国内外にアピールする。 ナムコはノルウェー、アイスランド、デンマーク領のグリーンランドとフェロー諸島の4カ国・地域が1992年に設立。北大西洋で捕鯨を行いながら、科学的な知見に基づいて資源保護に取り組んでいる。 日本はこれまでもナムコにオブザーバーとして参加してきた。関係筋によると、日本は今月下旬にデンマーク・コペンハーゲンで開かれるナムコの会合に政府代表を派遣。クジラ資源保護に関わる協力強化の覚書を結ぶ見通しだ。
国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを47トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はIAEA=国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい
麻生太郎副総理の「ナチス発言」など失言が続く安倍政権の外交姿勢について、十三日付の英紙フィナンシャルタイムズが「中国だけでなく、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とのコラムを掲載した。 執筆したのは、同紙コラムニストのギデオン・ラックマン氏。ラックマン氏は、安倍晋三首相が細菌兵器の実験などに当たった旧日本軍の七三一部隊を連想させる数字が機体に書かれた自衛隊機に乗ってピースサインをしたり、海上自衛隊のヘリコプター空母型護衛艦に、中国に戦時中派遣された艦艇と同じ名称が付けられたことなどを挙げ、日中関係の緊張の高まりにつながると懸念。「欧米の同盟国をこれ以上なく困惑させている」と言及した。 ラックマン氏は、安倍政権の強気な外交姿勢が「緊張が高まる地域で国益を模索する日本の外交官たちにとっては悪夢だろう」とし「安倍首相と首相側近らは十五日の靖国参拝を見送るようだが、(対外関係の改善には)もはや
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