「庶民は増税・自民党は脱税。これはあまりにも、理不尽だ!」 国会で政治倫理審査会が開かれても一向に解明されない自民党のパーティ券裏金問題をめぐり3月7日、東京・霞が関の財務省前に苛立ちと怒りの声が響いた。いわゆる“5人衆”(萩生田光一、西村康稔、松野博一、高木毅、世耕弘成の各議員)をはじめとする自民党安倍派有力議員ら10人を2月1日に所得税法違反(つまり脱税)の疑いで東京地検へ告発した市民団体(本誌2月9日号既報)が、この裏金に課税せよとする「申入書」を財務省・金融庁へ提出。終了後には記者会見も行なった。 申入人は「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」(以下、同会)藤田高景代表と代理人弁護士3人。趣旨は次の2点だ。 ①今回問題の自民党各議員の裏金は、すべて「雑所得」として計上させ、課税対象とするべきである。②国税庁が今年1月付で作成した政治資金に係る「雑所得」の計算等の概要の文書を撤回し、