【民主党も岸田政権も】無意味な“少子化対策”しかできない政治家たちの罪…欠陥だらけの「育休」「高等教育無償化」、「保育園落ちた日本死ね！」から変わらない絶望（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
第3回『「「犬より可愛いから産みなよ」中学生の娘に出産を勧める32歳母の「ヤバい言動」…少子化に直結する貧困問題〈炊きたてのご飯を知らない子どもたち〉」』より続く。 【写真】大谷翔平の両親が、我が子の前で「絶対にやらなかった」意外なこと 第1回『20年以上前から変わらない「少子化」のヤバすぎる実態…「自分を生かすだけで精一杯」な30歳男性、「子育てを一緒にできる男がいない」と嘆く31歳女性』から、日本の少子化の裏に潜む「母親の劣化」という問題を見てきました。初回の冒頭で、私が23年前に書いた檄文を掲載しています。改めて、見返してみましょう。 〈とてつもない勢いの少子化です。1950年には270万人産まれていた赤ちゃんが、99年には117万人と半分以下。国連の試算によれば「日本は今後50年間に3300万人の移民を受け入れるか、定年を77歳まで引き上げないと90年代の生産性が保てない」とか。政
少子化対策、自民内で「要望合戦」 調査会や議連、相次ぎ提出（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」をめぐり、自民党内の調査会や議連が相次いで要望をまとめた。近く党の提言として集約し、政府が3月末をめどに作成する少子化対策のたたき台に反映させる見通しだ。財源の確保策として「教育国債」まで飛び出し、さながら要望合戦となっている。 ◇月内に集約「相反するものもある」 要望を提言に集約するのは「こども・若者」輝く未来創造本部（本部長・茂木敏充幹事長）の下部組織である実現会議。13日に党本部で会合が開かれ、少子化対策調査会の衛藤晟一会長は、持論である児童手当の大幅拡充のほか、新婚世帯への住宅費補助の引き上げを要望。旧民主党政権時代に廃止された、16歳未満の扶養家族がいる世帯に所得税と住民税を減税する年少扶養控除の復活も求めた。 この日は、成育基本法推進議連（会長・野田聖子前こども政策担当相）も加藤勝信厚生労働相に、医療界や障害児を育てる親からの要望を
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
岸田首相、子ども予算でブチ切れる「倍増だけど数字ありきじゃない！」SNSでは「アホなのかな？」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2月27日、岸田文雄首相が、衆院予算委員会で声を荒らげて反論する一幕があった。 「子ども関連予算の倍増」に関連し、岸田首相は2月15日に「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2％を実現している。それをさらに倍増しようと言っている」と発言。GDP比2％がおよそ11兆円だから、GDP比4％なら、合計で22兆円規模の巨額予算となる。 だが、政府はその後、倍増の基準をめぐり「まだ整理中」と説明し、軌道修正。岸田首相も2月22日には「政策の内容を具体化した上で必要な財源を考える。中身はまだ整理している段階だ」と発言した。 27日の衆院予算意委では、立憲民主党の長妻昭政調会長が「（子ども予算）倍増に期待している人が多い。GDP比で倍にするのか、実態金額で倍にするのか」と問うた。 すると、岸田首相は、「ベースになる政策の整理を指示している」としたうえで、「中身を決めずして、最初からGDP比いくらとか
「出生率が上がれば子ども予算倍増」木原官房副長官の発言が批判を浴びる背景（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
木原発言だけではなく、政府、自民党からは子育て支援に対してやる気があるのかないのかはっきりしない発言が相次いでいるのだから当然だ。付言しておくと、「倍増」が数字を意味するものでないとすれば、意図的な誤魔化しか、控えめにいっても不誠実だ。「期限をきらない倍増」なる言葉遊びも同様だ。政策といえば一般に積極的介入を意味するのだから、我々が知りたいのは、政府や政党、政治家がどのような子育て支援政策、少子化対策の政策を考え、どのように具体化するかだ。「出生数が増えれば、措置に必要な予算が増える」などという説明は因果がまるで逆だ。 “子ども予算倍増”で岸田総理「数字ありきではない」と強調 倍増のベースを示さず(テレビ朝日系（ANN）) https://news.yahoo.co.jp/articles/db443d048bb832672c1f5de6f501059fdd9f27b7 自民・萩生田政調会
自民・萩生田政調会長 児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
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「畳や風呂やトイレを新しく」萩生田政調会長、少子化対策で新婚さんに住居支援を主張…SNS民も絶句「異次元すぎる」「え、そこなの？」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース