自民党は4日、政党から議員に配る「政策活動費」の使途について、1件当たり「50万円超」とする制限を設けず全面的に公開することを決め、各党へ正式に伝えた。 日本維新の会の主張を踏まえ、政治資金規正法改正案の再修正に応じることにした。自民と立憲民主党は同日、6日に衆院を通過させることを申し合わせた。 自民と維新は5月31日の党首会談で、政策活動費の領収書を10年後に公開することで合意した。ただ、自民が今月3日に提出した修正案は、対象を「50万円超」に限る当初の自民案を踏襲していたため、反発した維新が改めるよう要求した。 自民は衆院通過を急ぐ観点から参院の審議に合わせて再修正する方向だったが、党内に強い異論が出たため、衆院段階で出し直すことを決定。これに伴い、衆院通過は与野党間で大筋合意していた4日からずれ込むことになった。自民は「50万円超」の制限を削除した再修正案を5日に提出する。 改正案を