コンピューターウイルスや詐欺メール、爆発物の作成など犯罪に悪用できる情報を無制限に回答する生成AI(人工知能)がインターネット上に複数公開されている。既存の生成AIに、不正行為に関わる情報を学習させたものとみられる。誰でも指示をすればこうした情報を入手できるため、悪用される懸念が高まっている。 【図解】ひと目でわかる「和製AI」の開発状況 複数のサイバーセキュリティー関係者によると、犯罪利用が可能な生成AIは、昨年春頃から何者かが公開を始めた。一般のインターネット上の検索サイトや通信アプリから接続して操作することができる。1か月あたり数十ドルの料金を要求されるケースもある。 セキュリティー会社「三井物産セキュアディレクション」(東京)の吉川孝志氏が昨年12月、調査目的でこのうちの一つに対し、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」を作るよう指示したところ、すぐにウイルスの設計図