マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整 | 毎日新聞会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…
命の危険よりも…悲しき「意図的感染」タイ貧困層に広がる（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
【バンコク川合秀紀】新型コロナウイルスの新規感染者が毎日約2万人に上るタイで、陽性時に一時金が支払われる「コロナ保険金」目当てに、意図的に感染したと疑われる事例が問題となっている。コロナ禍で仕事を失った貧困層にこうした行為が広がっているとみられ、保険各社の支払いも急増。経営悪化の懸念から、対象の保険商品の販売を今月から一斉停止する事態となっている。 【写真】感染者が購入希望者をSNSで募っている使用済みヤードム 問題の保険は、年100～500バーツ（約330～1600円）程度の安い保険料で、陽性と確認されれば年齢にほぼ関係なく一時金10万～数十万バーツを受け取れるタイプ。昨年から各社が販売していた。 タイ損害保険協会によると、今年1～3月の同型保険の加入は130万件、保険金請求は1億バーツだったが、感染が拡大した4～6月には加入が1400万件、保険金請求は19億バーツにそれぞれ急増。協会は
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福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
巣ごもり介護「心身限界」 施設休業、孤独と不安（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の波で、介護サービスを利用する高齢者が在宅を余儀なくされ、家族も負担の増加に直面している。感染防止を理由にしたサービス縮小や感染者発生に伴う休業で、外出機会を失った高齢者が認知機能を低下させたり、家族が外部に頼れないまま心身の調子を崩したりする例も報告される。感染症の壁で支援には制約もあるが、危機感を募らせる支援団体は電話窓口を開設し、「悩みは抱え込まずに相談して」と呼び掛けている。 「このままでは共倒れになる」。札幌市西区の自宅で認知症の母（79）を介護する自営業の女性（54）は訴える。4月中旬、母が週2回通っていた通所施設から、同居人がいる利用者は感染予防のために通所を控えるよう求められた。 母は転倒が多く、物を置いた場所を忘れて「盗んだ」と女性に当たることもあり、一時も目が離せない。外出がないため昼夜が逆転して夜中に動き回り、薬を飲み間違える
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
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